「藤沢市議会 2012-03-15 平成２４年　２月　定例会−03月15日-04号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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藤沢市議会 2012-03-15
平成２４年　２月　定例会−03月15日-04号

取得元: 藤沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

平成２４年　２月　定例会−03月15日-04号平成２４年　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　３月15日　（第４日）　　　　　　　　　　────────────────────── 議事日程　日程第　１　　議案　　第８７号　　平成２４年度藤沢市一般会計予算　　　　　　　　議案　　第８８号　　平成２４年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計予算　　　　　　　　議案　　第８９号　　平成２４年度藤沢市競輪事業費特別会計予算　　　　　　　　議案　　第９０号　　平成２４年度藤沢市墓園事業費特別会計予算　　　　　　　　議案　　第９１号　　平成２４年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算　　　　　　　　議案　　第９２号　　平成２４年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算　　　　　　　　議案　　第９３号　　平成２４年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算　　　　　　　　議案　　第９４号　　平成２４年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算　　　　　　　　議案　　第９５号　　平成２４年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算　　　　　　　　議案　　第９６号　　平成２４年度藤沢市下水道事業費特別会計予算　　　　　　　　議案　　第９７号　　平成２４年度藤沢市民病院事業会計予算　　　　　　　　議案　　第６７号　　藤沢市介護保険条例の一部改正について　　　　　　　　　　────────────────────── 付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　──────────────────────

出席議員　　　　　　３５名　　　　　　１番　　土　屋　俊　則　議員　　　　　２番　　加　藤　なを子　議員　　　　　　３番　　柳　沢　潤　次　議員　　　　　４番　　原　田　伴　子　議員　　　　　　５番　　佐　藤　春　雄　議員　　　　　６番　　市　川　和　広　議員　　　　　　７番　　桜　井　直　人　議員　　　　　８番　　佐　賀　和　樹　議員　　　　　　９番　　青　木　仁　子　議員　　　　１０番　　脇　　　礼　子　議員　　　　　１１番　　佐　藤　清　崇　議員　　　　１２番　　永　井　　　譲　議員　　　　　１３番　　浜　元　輝　喜　議員　　　　１４番　　原　　　輝　雄　議員　　　　　１５番　　井　上　裕　介　議員　　　　１６番　　諏訪間　春　雄　議員　　　　　１７番　　松　長　泰　幸　議員　　　　１８番　　山　口　幸　雄　議員　　　　　１９番　　高　橋　八　一　議員　　　　２０番　　大　矢　　　徹　議員　　　　　２１番　　竹　村　雅　夫　議員　　　　２２番　　柳　田　秀　憲　議員　　　　　２３番　　友　田　宗　也　議員　　　　２４番　　有　賀　正　義　議員　　　　　２５番　　東　木　久　代　議員　　　　２６番　　武　藤　正　人　議員　　　　　２７番　　塚　本　昌　紀　議員　　　　２８番　　松　下　賢一郎　議員　　　　　３０番　　渡　辺　光　雄　議員　　　　３１番　　栗　原　義　夫　議員　　　　　３２番　　宮　戸　　　光　議員　　　　３３番　　吉　田　淳　基　議員　　　　　３４番　　加　藤　　　一　議員　　　　３５番　　大　野　美　紀　議員　　　　　３６番　　増　井　秀　夫　議員　　　　　　　　　　────────────────────── 欠席議員　　　　　　　なし　　　　　　　　　　────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　鈴　木　恒　夫　　　　　　副市長　　　　　山　田　秀　一　　市長室長　　　　大　橋　久　高　　　　　　総務部長　　　　伊　勢　和　彦　　経営企画部長　　長　瀬　光　市　　　　　　財務部長　　　　井　島　映　一　　市民自治部長　　関　水　秀　樹　　　　　　保健福祉部長　　渡　部　敏　夫　　環境部長　　　　小　野　靖　彦　　　　　　経済部長　　　　福　島　　　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり推進部長　　計画建築部長　　杉　渕　　　武　　　　　　　　　　　　　　藤　島　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務局長　　土木部長　　　　金　澤　將　光　　　　　　　　　　　　　　沖　山　登志雄　　会計管理者　　　佐　藤　和　之　　　　　　消防長　　　　　見　澤　由　郎　　教育長　　　　　佐々木　柿　己　　　　　　教育次長　　　　山　田　泰　造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部担当部長　　教育総務部長　　村　岡　泰　孝　　　　　　　　　　　　　　桑　山　光　生　　生涯学習部長　　伊勢田　　　実　　　　　　代表監査委員　　青　柳　義　朗　　　　　　　　　　────────────────────── 議会事務局職員　　事務局長　　　　藤　間　　　豊　　　　　　議事課長　　　　小　泉　英　明　　議事課主幹　　　神　原　勇　人　　　　　　議事課課長補佐　松　森　裕　二　　議事課主査　　　八　木　聰　典　　　　　　議事課書記　　　滝　沢　絵　美　　速記　　　　　　吉高神　克　明　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（渡辺光雄　議員）　こんにちは。これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　開議　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（渡辺光雄　議員）　お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺光雄　議員）　御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（渡辺光雄　議員）　これから日程に入ります。 △日程第１、議案第87号平成24年度藤沢市一般会計予算、議案第88号平成24年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計予算、議案第89号平成24年度藤沢市競輪事業費特別会計予算、議案第90号平成24年度藤沢市墓園事業費特別会計予算、議案第91号平成24年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第92号平成24年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算、議案第93号平成24年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第94号平成24年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算、議案第95号平成24年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第96号平成24年度藤沢市下水道事業費特別会計予算、議案第97号平成24年度藤沢市民病院事業会計予算、議案第67号藤沢市介護保険条例の一部改正について、以上12件を一括して議題といたします。　昨日に引き続きこれら12議案に対する代表質問を行います。　あらかじめ定めました順序により、発言を許します。31番、栗原議員。　　　　　　　　　　　　　　〔栗原義夫議員登壇、拍手〕 ◆３１番（栗原義夫　議員）　皆さん、こんにちは。藤沢再生を合い言葉に第20代藤沢市長に就任されました鈴木恒夫市長には、41万4,000人の市民の代表として、市政運営にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い自由松風会の代表質問をいたします。　市長の職務には４つの要素があると私は考えます。１つ目は地方自治の長、２つ目は行政面からの長、３つ目はまちづくりの長、そして４つ目は家族の長であります。この４つの要素を踏まえて、市長に就任する前と後とではどのように市長を取り巻く環境が変わったのか、まずお聞きいたします。　次に、要旨１「総合計画について」　平成23年度は新総合計画の初年度であります。この計画は、藤沢市の20年後を見据えて今後10年間でなすべきことを体系的にまとめたものでありますが、基本構想の全体像としては「『私たちの政府』が創る、いまも未来も住み続けたいまち『湘南ふじさわ』」を将来像とし、それを実現するための３つの基本理念を柱として、３つの「都市ビジョン」と９つの「藤沢づくりのめざす方向性」から成っています。　この基本構想の理念、方向性を受けた基本計画では、「新しい公共」と「地域分権」の２つを視点として、計画期間を12年間とし、進捗管理と３年ごとの計画実行、分析、評価、計画修正、実行のローリングと、前期６年目の中間評価の時期と位置づけ、戦略の目的、施策体系の計画内容を見直すとしています。その構成としては、１つ「市域全体のまちづくり計画」、２つ目「地域まちづくり計画」、３つ目「地域づくりのしくみと進め方」、４つ目「中長期財政計画」、５つ目「進捗管理の方針基本計画と部門別計画の関係」の５つから構成されています。　また、実施計画ですが、期間を３年計画とし、１年ごとのローリングを行い、達成度、事業評価を踏まえ、指標や活動の方向性の見直しを行うこととしています。そして、実施計画を策定するに当たっては、基本計画で示された２つの視点である「新しい公共」と「地域分権」を基本に、ここに重点、未来ステップ調査に基づき、実現度と重要度によってその姿の位置づけを分析し、「ふじさわ未来課題」として、実現、改善に向けた目標を設定し、基本構想で定めた３つの都市ビジョンと９つの「藤沢づくりのめざす方向性」の中に位置づけ、藤沢市域全体と各地区での具体的な施策が策定されています。　総合計画の概要は大体このようなものと理解をしておりますが、これまでも議会でいろいろと議論をされてきた地域経営会議や市民センター・公民館への事務移譲の問題などを含め、今後見直しをするかどうか、また、見直しをするならばどのようなスケジュールを持って臨まれるのか、お伺いいたします。　要旨２「財政問題について」　１点目、本市の財政状況を決算の推移から精査してみると、単年度収支においては、平成19年度約１億1,000万円、平成20年度は約６億3,000万円、平成21年度は約５億6,000万円、そして平成22年度は約９億3,000万円の赤字となっています。このように、４年間にわたり赤字状態が続くことは決して好ましいとは思いません。今後の市税収入の伸びが見込めない中で、歳出面では扶助費を初め社会保障関係費が増加することが予測され、ますます厳しい財政運営が求められることが想定されます。財政運営上の数々の問題を解決しなければ黒字化はできないと思いますが、市の基本的な考え方を伺います。　２点目、平成23年度において本市が51年ぶりに交付団体になりました。長い間、藤沢市民が保持してきた不交付団体としての誇りや、市民の皆さんが持つ交付団体と不交付団体というイメージや、自治体財政に対する不安感等を考えたとき、本市が長年保ってきた不交付団体になることを再度目指して財政運営を進めていくことが必要であると考えますが、市の見解をお聞きいたします。　３点目、昨年12月議会でも理事者から回答がありましたが、国が定める計算方式が変わったという答弁でしたが、それでは、鎌倉市、厚木市、寒川町は、同じ計算方法でも依然として不交付団体であると聞いていますが、本市との違いについてお示しください。　次に、要旨３「組織改正について」　市長は施政方針の中で、行政職務の執行に際しては、透明かつ公平、公正で誠実な対応が図れるよう対策を講じると述べていらっしゃいます。また、適正な事務執行を行うため、組織的にチェックを行う健全で規律性の高い組織運営を推進するとし、さらに今後４年間で効率的な組織への見直しを行い、サービスの質を落とすことなく、新たな行財政改革に取り組むと言われています。　そこでお伺いします。１点目、次の組織改正に際しては、市民にわかりやすい組織、名称とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。　２点目、市長のスタッフ部門の集約と再編を行うべきだと思います。特に市長室の必要性の検討と総務部のチェック機能の強化についてお聞きいたします。　３点目、職務、職階の整理による責任の明確化をすべきと思います。参事職が課長職を兼務したり、主幹職の数を整理するなどにより管理職の業務が集約化され、スリムな組織になるのではないでしょうか。この点についてもお聞きしておきます。　４点目、現在、部門総務課及び部庶務課が設置されていますが、その調整機能やチェック機能は十分でないと感じます。組織改正に伴い、調整、チェック機能を強化する考えはあるのでしょうか。　５点目、これまでの地域への権限移譲について、その実態と評価についても伺っておきます。また、地域支援担当についてもお知らせください。　６点目、管理職の数が多過ぎるのではないでしょうか。管理職と一般職員とのバランスをとる必要があると考えますが、いかがでしょうか。　７点目、組織改正の実施時期と議会への組織改正の概要説明、事務分掌条例の上程予定など、一連のスケジュールについてお聞かせください。　次に、要旨４「法とモラルを守る藤沢について」　市長は施政方針の中で、法とモラルを守る藤沢を一刻も早く実現して、信頼回復をしていかなければならないという趣旨で、（仮称）公正職務執行確保条例を制定して、今後、不祥事や不名誉な事案の発生を二度と引き起こさないよう対策を講じるとされています。この（仮称）公正職務執行確保条例の内容及び現在の検討状況についてお聞かせください。　次に、要旨５「ずっと安心して暮らせる藤沢について」お聞きします。　１点目、先般、市庁舎等再整備の事業手法に関する民間アイデア募集の取りやめについて議員全員協議会が開催されました。一度立ちどまり、思慮深く長期的な視点で物事を進めるために就任早々御英断をされ、迅速かつ適切な対応をされたことに敬意をあらわすものであります。　これからの公共施設の整備は、厳しい財政状況の中で、施設の安全性、機能、規模などを検証し、優先順位をつけることが重要です。その際には、公共施設等の老朽化の状況や機能の充足度、資産価値などを考え、対応手法、代替方法等を十分に精査し、長寿命化対策との比較検討なども行って、適切な選択を図っていかなければなりません。また、市民の税により建てられた施設でありますので、もったいないの気持ちで長く大切に使っていくことも重要なことです。さらに、公有財産は市民の財産でありますので、それを一部でも処分するようなときは、しっかりとした議論のもとに、地方自治法に照らして市議会の議決により実施すべきものと考えます。　そこで質問ですが、これからの藤沢市にとって大変重要な課題となります公共施設等の再整備に当たっての基本的な考え方をお聞かせください。　次に、要旨６「命を守り災害に強い藤沢について」　１点目、（仮称）ふじさわ災害ナビとはどのようなものですか。そして、どのような形で市民に提供するものなのでしょうか。　２点目、藤沢市地域防災計画を見直しとはどのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。　３点目、津波の際の一時避難対策として具体的な考え方をお聞かせください。　４点目、藤沢災害対策モデルとはどのようなことを検討していらっしゃるのでしょうか。　次に、要旨７「いきいき働ける藤沢について」　１点目、コミュニティの再生や地域の活性化のために、産業振興の手法として２つの取り組みを挙げられていらっしゃいます。その一つは、100年後の子や孫に美しい景観を継承していく義務があるということから、（仮称）街なみ百年条例の制定とあります。その内容はどのようなものでしょうか。　２点目、経済雇用状況が大変厳しい中で、市民が「いきいき働ける藤沢」を進めていく上で地域産業の活性化が求められています。その一つは（仮称）ふじさわ元気バザールの提案であると理解をしております。市内経済の循環による市内産業の発展や雇用の創出など、さまざまな経済効果につながると考えておられるようですが、その概要と基本的な考え方についてお聞かせください。　最後に、要旨８「みんなにやさしい藤沢について」　１点目、平成20年度に鵠沼地区、そして村岡地区で開設されたいわゆる民間交番について、現在の設置状況について、また、今後の設置計画についてもお聞きしておきます。　２点目として、まちかどの相談室とはどういうものかをお示しください。　鈴木市長におかれましては、くれぐれも健康に留意され、41万市民の代表として、福祉増進、「郷土愛あふれる藤沢」の構築を目指して頑張っていただくことを期待いたしまして、私の登壇での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（渡辺光雄　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　自由松風会、栗原議員の代表質問にお答えをいたします。　私からは件名１の「市長の政治姿勢について」の要旨１「総合計画について」と要旨２「財政問題について」の１点目、２点目、要旨３「組織改正について」、要旨６「命を守り災害に強い藤沢について」、要旨７「いきいき働ける藤沢について」の２点目についてお答えをいたします。　まず、件名１の「市長の政治姿勢について」でございます。　市長に就任してからどのように変わったかということでございます。栗原議員は、地方自治の長、行政の長、まちづくりの長、家庭の長の顔があると。私も41万有余の市民の長であり、また三千有余の職員の長であり、また家庭の長としての顔もあり、それぞれをバランスよく務めていきたい、こういう就任のあいさつもさせていただいたところでございます。

　特に市長になってからは、議員のときとは違って、時間的には拘束される時間が随分長くなったなと思っております。議員のときは、どちらかというと、自分で日程等を作成して動いておりましたけれども、今は公務というものが多くなりまして、拘束時間が長くなったという変化もあります。ただ、自宅へ帰る時間は送られてくるので随分早くなったな、こんな感じもいたしております。あと、責任の重さをずっしりと感じております。　そういった中で、私は座右の銘ということで、古代中国の殷王朝の湯王の言葉をいつも引用しておりますけれども、毎日朝、顔を洗うときに器に書いてある「日々新又日新」という言葉が好きでございまして、朝いつも気合いを入れて新鮮な気持ちで市政に臨んでいきたい、こういった考えでおります。また、常に大胆かつ繊細に市政に臨んでいきたい、こんなことも考えております。　また、家庭の長というのは、前から私は家庭の長だったんで、市長になってから急にまじめになったということもないので――ないというか、特に変わったということもないものですから、今までも一生懸命やってきたつもりなので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺光雄　議員）　市長、市長、要旨に沿って。もうそこら辺で。 ◎市長（鈴木恒夫）　ということで、栗原議員の政治姿勢についての最初の件はお答えをいたします。　また、次に「総合計画について」でありますけれども、議員御指摘のとおり、現在の新総合計画については、計画の進捗管理として、計画、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルに基づくローリングを位置づけております。具体的には、基本計画については、前期６年について平成23年度から平成25年度までの評価をもとに見直しを図り、平成26年度から計画に生かす３年間のローリングを行うこととしております。また、実施計画については、平成23年度から平成25年度までの現在の計画について毎年ローリングを行うこととしております。現在のところは、まずローリングの際に政策や事業を見直していくことを想定しております。　しかしながら、現在の新総合計画が地域経営会議を中心とした地域まちづくりを掲げておりますので、地域経営会議のあり方について年内を目途に改めて見直し、問題の解決を図る中で、新総合計画を変えていく必要も生じることがあると考えております。そのような新たな総合計画の策定が必要な場合においても、現状を十分に確認し、諸問題の原因や根源となる本質を見きわめるとともに、市民の皆様や議員の皆様からの御意見をいただきながら、百年の計を持って計画を練り上げていくべきものと考えております。　また、市民センター・公民館への事務移譲につきましても、平成22年度からの３年間での移譲計画が平成24年度で終了することから、これまでの検証結果も踏まえ、改めて３年間の総括的な検証を行い、平成25年度に向けた体制の整備を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、要旨２「財政問題について」の１点目、単年度収支をどのように黒字にしていくのかについてでありますが、単年度収支は、前年度の実質収支額を差し引いた単年度のみの収入と支出の差をあらわしたものとして、財政状況を端的に把握するわかりやすい収支の一つであると考えております。地方公共団体の財政状況を見る場合には、こうした収支のほかに、財政健全化法に基づく健全化判断比率や経営収支比率など、財政指標等により一般的に財政分析や財政比較が行われており、本市の財政状況を総合的に見た場合には、財政の健全化が担保されているものと認識しているところであります。しかし、視点を変えて本市の財政状況をとらえた場合、この単年度収支の赤字状態が４年間にわたり続くことは決して好ましい状態とは言えないものであり、私は単年度収支の黒字化を図ることが重要であると考えております。　そのためにはどのようにしてこの単年度収支を黒字にしていくかについてでありますが、今後の市税収入の伸びが見込めない中で、歳出面では、扶助費を初めとする社会保障関係費が今後も増加することが予測され、ますます厳しい財政運営が迫られることが想定されます。財政運営上の数々の問題を解決しなければ黒字化ができないと考えております。施政方針の中でもお示しをしたとおり、さまざまな事業を長期的な本市の未来像と照らし合わせ、緊急性、重要性の高い施策であるかどうか、改めてふるいにかけることが必要であり、また、市民サービスの低下を招くことがないよう十分配慮しつつ、費用対効果の視点により限られた財源を有効に予算配分することによって、歳入に見合った歳出規模を目指すことが必要不可欠であると考えております。さらに歳入面においては、税収の確保が最も重要でありますので、市内経済の活性化を進める施策などを展開し、税収確保の取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の普通交付税の不交付団体に戻ることを目指した財政運営に取り組む考えがあるのかについてでありますが、交付税制度は、国税５税の一定割合を財源として、団体間の財政力格差の解消を図るという財源調整機能と、団体に財源として保障する財源保障機能という２つの大きな機能を持つ制度であると認識をいたしております。しかし、この交付税制度は地方公共団体の真の財政実態に即した制度になっていないことからも、私は交付税の財源そのものを地方公共団体にきちんと税源移譲することが望ましいと考えております。　また、市民の皆様にとっても非常にわかりづらい交付税制度でありますが、御指摘のように、市民の皆様が持つ交付団体と不交付団体という言葉に対するイメージや、自治体財政に対する不安感等を考えたとき、私は本市が長年保ってきた不交付団体を再度目指した財政運営を進めていくことが必要であると考えております。　平成23年度において本市が51年ぶりに交付団体になったことは、現在の厳しい社会経済状況を背景に、市税収入等の基準財政収入額の伸びを上回る基準財政需要額の伸びがあったのが要因でありました。これに対して今後どのように不交付団体を目指して取り組むかについてでありますが、歳出の面では、基準財政需要額に本市の決算額や予算額が反映されるものではないため、本市の経費節減等の努力をもってしても、残念ながら圧縮することが困難な仕組みとなっております。　一方、基準財政収入額に対しては、より魅力的な都市を創造することによって納税義務者数の増加や課税実態が算定額に反映され、また、課税実績を用いる法人税割についても企業誘致等の取り組みを進めるとともに、市内経済の活性化を図ることで、基準財政収入額の伸びを期待できるものと考えており、藤沢市民が保持してきた不交付団体としての誇りを取り戻すという意味においても、私は不交付団体への復活に向け信念を持って取り組んでまいる所存でございます。　今後、本市の財政状況をさらにわかりやすい形で情報公開を進めながら、交付税に対する市民の不安感を払拭することが重要であると考えますので、より一層健全な財政運営を進めるための取り組みを行ってまいりたいと思います。　続きまして、要旨３「組織改正について」お答えをいたします。　１点目の市民にわかりやすい組織につきましては、組織改正案を策定するに当たり、これまでも簡素でわかりやすく、効率的な組織の構築に努めております。また、課の名称につきましても、これまでの名称にこだわらず、他の自治体の例も参考に市民の視点に立った名称となるよう検討を進めてまいります。　次に２点目、市長のスタッフ部門の集約と総務部門のチェック機能の強化についてでありますが、市長室のあり方については、過去の組織とその変遷や、トップマネジメントのありようなどを勘案した中で決定してまいりたいと考えております。また、総務部については、コンプライアンスの強化を行っていく上で、当然ながらその中心としての役割を果たすべきと考えますので、内部統制の総括と（仮称）公正職務執行確保条例の所管部としてのその位置づけを検討してまいります。　３点目の職務、職階の整理による責任の明確化についてでありますが、組織における職の設置につきましては、効率的な行政運営を進めていく上で、その時代に対応した組織をどのように構築していくか、各部、各課の業務量や権限を整理した上で、どのような職の設置が必要となるのかという点を検討することが基本と考えており、その上で、職務、職責に応じた適正な職の配置を決定することにより、組織水準の維持や向上が図れるものと考えております。御指摘にある参事職、課長職、主幹職の数と配置の考え方については、こうした基本的な考え方と現在の配置に至った状況を精査し、適正な数及び配置を検討してまいります。　４点目の部門総務課及び部庶務課のチェック機能の強化についてでありますが、前回の組織改正により、各部のチェック体制は調整課を中心とする体制から部門総務課を中心とする体制に変更し、部門総務課を中心とした二重チェック体制を構築することとしております。このような体制に変わってから３年が経過しようとしていますので、現行体制の問題点を洗い出し、調整機能及びチェック機能が十分に機能するよう検討を進めてまいります。　５点目の地域への権限移譲の実態と評価、地域支援担当の見直しについてですが、昨年行った平成22年度の地域への権限移譲の検証においては、６割を超える事業において何らかの効果があったとの結果が出ております。一方で、効果がなかったとされる業務や取り扱いのなかった業務もあり、地域から本庁へ戻したほうがよいとされた業務も幾つかございました。今後、平成23年度に移譲した事業の検証を進め、この間の移譲事業の評価を行い、本年８月をめどに職員の配置も含めた見直し案を策定する予定でございます。その際、地域支援担当の今後のあり方も検討してまいります。　６点目の管理職の数についてですが、管理職の数と配置については職の設置と密接に関係しております。職の設置及び配置を今後どのようにしていくかについては、次期組織改正と関係する部分もございますので、組織改正案の策定とあわせて検討を進めさせていただきたいと考えております。　最後に、組織改正の実施時期等についてですが、前回の組織改正が実施された平成21年４月からほぼ３年が経過することもあり、早急に先ほどお答えをいたしました課題の整理や検証を進めてまいりたいと考えております。その時期といたしましては、全庁的な意見集約と組織改正案の作成には半年ほどの時間が必要になると思いますので、議会への組織改正案の概要説明を本年12月定例会、事務分掌条例の上程は平成25年２月定例会をめどとして検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、要旨６「命を守り災害に強い藤沢について」お答えをいたします。　１点目、（仮称）ふじさわ災害ナビにつきましては、地震、津波、原子力、その他の生活基盤を破壊する災害別に避難についての考え方、行政の対応や市民の皆様の災害に対する備えなど、大きな混乱が予想される災害発生時にどのような対処をすべきかをわかりやすく記載し、市民の皆様の不安を払拭するための情報冊子を作成し、全戸に配布いたします。また、高齢者や障がい者などの災害時要援護者の方々には、別途（仮称）ふじさわ災害ナビを作成いたします。　２点目の藤沢市地域防災計画の見直しについてでありますが、東日本大震災の教訓を生かし、現在の藤沢市地域防災計画を見直し、津波などの大規模災害時に災害時要援護者の方々や乳幼児や保護者、小中学生などが一時避難場所から被災地域外に混乱せずに安心して避難できるよう、地域防災計画の見直しの中で対策を講じてまいります。　３点目の津波の際の一時避難対策の具体的な考え方についてでありますが、現在、津波避難ビルは鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリートづくり３階建て以上の建築物を津波避難ビルとして指定しており、この３月末までに185カ所の協定締結が完了いたします。今後も津波避難ビルをお願いする所有者と地域の方々との顔の見える関係を築きながら、また御理解をいただいた上で藤沢市と所有者の協定を締結し、津波避難ビルの拡大に努めてまいります。また、公共施設の建てかえの際に屋上フェンスや外階段を設置するなど、施設が一時避難場所として活用できるよう検討してまいります。　４点目の藤沢災害対策モデルについては、（仮称）ふじさわ災害ナビの作成、安否確認の方法、津波避難ビルの指定、津波避難情報マップの作成、電柱やカーブミラーへの標高表示、津波被災時に労働可能者を瓦れき撤去などの作業に雇用し、収入途絶を防ぐルールづくりなど、本市が行う対策を総合的にまとめたモデルの構築を検討してまいります。また、津波浸水想定区域内の家屋の基準策定、浸水地域にも自宅の再建が可能となる仕組みづくりなどについて、他の自治体と歩調を合わせ、国や県に働きかけてまいりたいと考えております。このような、命を守り災害に強い藤沢のまちづくりを進めるために、新たに庁内プロジェクトを設置し、その具現化を図ってまいります。　最後に、件名１、要旨７の２点目、（仮称）ふじさわ元気バザールの概要と基本的な考え方でありますが、（仮称）ふじさわ元気バザールは、本市の有する豊かな人的、物的資源を活用して、市民が主役の産業振興を図るモデルとなるものです。地域経済の活性化には、にぎわいの創出、市内での経済循環、雇用の創出などが重要な要素と考えております。（仮称）ふじさわ元気バザールは市民の手による産業振興の一つの手法であり、市が器を用意し、市民の方々に自由な発想で使っていただくことを想定しており、このことにより市内での経済循環や新たな雇用の創出などが図れるものと考えております。計画の具体的な形につきましては、市民の皆様や関係団体の皆様の御意見を伺いながら進めてまいりますが、基本的な考え方といたしましては、（仮称）ふじさわ元気バザールとして新たに施設をつくるのではなくて、既存施設の有効活用や他の目的で設置する施設の一部使用など、財政負担を極力少なくするように努めた形で考えております。「いきいき働ける藤沢」の実現に向け、地域経済の活性化、にぎわいの創出、さらには雇用の創出も期待できる（仮称）ふじさわ元気バザールについて、関係機関や関係団体の御意見を伺いながら、まずは庁内において検討を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（渡辺光雄　議員）　井島財務部長。 ◎財務部長（井島映一）　続きまして、要旨２「財政問題について」の３点目、鎌倉市や厚木市、寒川町は依然として不交付団体であり、本市との違いは何なのかについてでありますが、その要因につきましては、交付税の算定根拠となる基礎数値が公表されていないため、聞き取り等による推測となりますが、鎌倉市や厚木市、寒川町も、本市と同様に、社会保障関係費の需要額の増加と、臨時財政対策債発行可能額の引き下げの影響が大きく生じている状況にございます。　本市との違いとして考えられる要因といたしましては、標準税収入額に75％を乗じた額が基準財政収入額として算定されますが、鎌倉市は、個人住民税所得割の１人当たりの基準税額が本市よりも算定単価が高く、県内でも最も高い算定単価であり、個人住民税が本市よりもより安定していることが考えられます。また、厚木市や寒川町は、法人住民税の基準税額が前年度よりも大きく増加しており、法人住民税が本市よりも増加率の高い形で算定されていることが要因として考えられます。こうしたことが違いとして考えられますが、臨時財政対策債発行可能額の３年間の移行措置が今後も継続しますので、発行可能額の引き下げの影響がさらにあった場合には、これらの都市も今後交付団体になる可能性は考えられるところでございます。 ○議長（渡辺光雄　議員）　伊勢総務部長。 ◎総務部長（伊勢和彦）　続きまして、要旨４「法とモラルを守る藤沢について」お答えをいたします。　（仮称）公正職務執行確保条例の概要につきましては、１つに職員倫理の保持、２つに法令遵守の推進を図ること、３つに働きかけへの対応、４つとして内部公益通報への対応、５つとして不当要求行為への対応などを盛り込む方向で検討を進めております。また、これまでの諸規定にはない外部委員会の設置についても視野に入れております。この条例を検討する中で、条例の形式を理念を中心としたものにするか、それともこれまでに本市で制定をしてきたコンプライアンス関連の諸規定を包括した条例とするかなどの点と、条例の適用対象者の範囲をどのようにするか、外部委員会の構成と職務、権限の範囲をどのように定めるかなどの課題が挙がっており、現在その整理を進めておるところでございます。また、市議会で検討されております議会基本条例との整合性をどのようにとるかなどの点もございます。今後、こうした課題を整理し、素案を策定した後、平成24年度中の制定を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺光雄　議員）　長瀬経営企画部長。 ◎経営企画部長（長瀬光市）　続きまして、要旨５「ずっと安心して暮らせる藤沢について」の公共施設等の再整備に当たっての基本的な考え方についてお答えいたします。　公共施設や下水、道路、橋梁などのインフラの再整備に当たっては、市民の皆様や議会の皆様と十分に意見交換を行い、市民生活を支える社会資本の維持を図りながら、かつ財政の健全化を維持しながら取り組みを進めなければならないということが基本的な考え方の大前提であります。その上で、再整備の手法につきましては、実施時期、規模、機能、対応手法、代替手法等を十分に精査し、適切な方法を選択する必要があります。　市庁舎の再整備につきましては、先日の議員全員協議会において、昨年の東日本大震災により本庁舎機能を他の公共施設や民間ビルに分散している現状を踏まえ、市民の皆様への行政サービスの維持や防災拠点機能の確保のために、本庁舎の再整備は緊急かつ重要課題であると考え、従来型の整備手法を選択することを申し上げたところでございます。市庁舎以外の公共施設等につきましては、可能な限り国県補助金や交付金などの特定財源の確保に努めることはもちろん、各年度における財政負担の平準化も重要となってまいります。そのため、従来型の事業手法と民間資金などの活用を図る方法など、各事業ごとに最善の事業手法を選択した上でバランスよく実施し、財政の健全性に十分配慮しながら進めていくことが重要と考えております。また、公共施設の老朽化の状況や機能の充足度、資産価値、財政状況などを踏まえ、長寿命化対策との比較検討や再整備すべき施設の優先順位も含めまして、市民の皆様の御意見等を十分に伺うことを基本に、今後の公共施設の再整備のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺光雄　議員）　杉渕計画建築部長。 ◎計画建築部長（杉渕武）　要旨７「いきいき働ける藤沢について」の１点目、（仮称）街なみ百年条例についてお答えいたします。　魅力的な都市とは、利便性や快適性にすぐれた都市環境を備えているほか、地域固有の生活や文化が引き継がれ、それらが調和することで住民がいつまでも住み続けたいと思い、来訪者がもう一度訪れてみたいと思うような都市であると考えております。本市は東海道６番目の宿場町であった藤沢宿や明治期に別荘分譲地として開発された鵠沼など、地域固有の面影を残す町並みが多く残ってございます。これらは先人の知恵の積み重ねによって形成されてきたものであり、後世へ引き継いでいくためには、地域の特性を生かした長期的なまちづくりの取り組みが必要と考えております。　今回の条例につきましては、後世に伝え残していきたい町並みや景観を地域の共有財産として市民とともに次世代に引き継ぎ、地域の魅力を向上させ、藤沢の歴史や文化を感じさせる町並みを再生していくことを目的として、将来につなげるための基本的な考えをあらわした条例にしたいと考えております。具体的な条例の内容につきましては、市民の皆様の意見、提案を広く伺うとともに、協働作業により作成してまいりたいと考えております。また、その内容を具体化していくためには、建築や道路、緑を担当する部門、文化財の担当部門など、関連部門と協力連携していくことが重要であると考えております。 ○議長（渡辺光雄　議員）　関水市民自治部長。 ◎市民自治部長（関水秀樹）　次に、要旨８「みんなにやさしい藤沢について」の１点目、安全・安心ステーション、いわゆる民間交番に関する御質問にお答えいたします。　初めに、現在の設置状況についてでございますが、安全・安心ステーションは民設民営を基本として設置され運営されるもので、平成20年度に鵠沼地区及び村岡地区で開設されたのを始めに、平成21年度に湘南台地区と片瀬地区、平成22年度に御所見地区のこれまで５カ所に開設されており、今年度末には長後地区に新たに開設の予定で、市内合計６カ所の設置となります。また、安全・安心ステーションの今後の設置計画につきましては、新総合計画に基づき市内全地区での設置を目標に、地域や関係団体と協議しながら、地域の声を反映した設置となるよう支援を行っていきたいと考えております。　次に、２点目の（仮称）まちかどの相談室につきましては、身近なコミュニティ単位の一つである小学校区を単位として設置を予定している、いわゆる交流スペースの一つの機能として併設を考えており、地域のボランティアの方々等が子どもから高齢者まで、すべての市民の方々のさまざまな相談を受け、関係機関等につなぐことにより、問題解決を図ることができる機能を位置づけてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺光雄　議員）　栗原議員。 ◆３１番（栗原義夫　議員）　多岐にわたる質問に対して御答弁ありがとうございました。　私どもの自由松風会は、来週から予算等特別委員会が始まります。そこで加藤一議員と吉田淳基議員がしっかりと勉強して皆様方に質疑をしたいということでございますので、それを期待して代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（渡辺光雄　議員）　３番、柳沢議員。　　　　　　　　　　　　　　〔柳沢潤次議員登壇、拍手〕 ◆３番（柳沢潤次　議員）　皆さん、こんにちは。未曾有の被害をもたらした東日本大震災から１年を迎えました。改めて犠牲になられた方々と御家族、関係者の皆さんに心から哀悼の意を表明いたします。また、すべての被災者、とりわけ今なお避難生活を強いられておられる方々にお見舞いを申し上げるものであります。　さて、さきの市長選挙で第20代の藤沢市長に就任をされました鈴木市長に、おめでとうございますというお祝いの言葉を申し上げたいと思います。私が議員になってから市長におめでとうございますと言ったのは初めてでございまして、それも今回の選挙で、法令違反を繰り返してきた、そしてトップダウンで進めてきた海老根市政に対するストップをかける目的から、市民の皆さんとともに鈴木恒夫候補の自主的支援を私どもは決めまして、そして選挙戦を戦いました。鈴木市長も、共産党に魂を売ったのか、共産党と協定を結んだのかなどなど、さまざまな攻撃がされたようでありまして、大変だったと思います。ここで誤解を解いておきたいと思いますけれども、私ども日本共産党は鈴木恒夫市長とは協定など一切締結をしておりません。ましてや鈴木恒夫市長の魂を売っていただいてもいないことを申し上げておきたいというふうに思います。これからは市民の切実な要求を実現する立場から是々非々の立場で臨んでまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、通告に従いまして、日本共産党議員団の代表質問を行います。なお、これまでの代表質問と重なる質問も多々ございますが、どうぞ御容赦をいただきたいと思います。　まず、件名１「市長の政治姿勢について」質問をいたします。　要旨１「公民連携の考え方について」であります。　前市長は新自由主義的構造改革路線を突き進めました。行財政改革協議会の提言を受けた藤沢市経営戦略基本方針をもとに公民連携基本方針が策定されて、民間にできることは民間にに基づいて公民連携事業化提案制度を立ち上げました。この提案制度は個人も応募できますけれども、事業化が採択された多くが企業が提案者になっております。基本的にこの方式は、公共が本来しなければならない領域を狭め、市民の財産を民間に移し、地域と住民に仕事を押しつけるものであります。今回、鈴木市長が市庁舎本館、東館、そして市民会館の公共施設の建てかえについて、この提案制度の一形態であるアイデア提案による２段階方式の整備手法で進めることを白紙に戻して、従来方式で本館の建てかえを優先して進める方針を打ち出したことは歓迎するものであります。　私は、公民連携の進め方は、１つに住民合意が前提にないこと、２つには大企業が優先になって市民の財産である市有地を民間に売却したり、賃貸をすることが前提になっていること、３つ目に市内業者に仕事が回らず、地域経済振興につながらないことなどを述べて反対してきました。今後の市政運営は今までの構造改革路線に基づく市政運営や公民連携は見直すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。　次に、地域分権の名のもとに、地域住民と議会の多くの反対意見を無視して強引に進められた地域経営会議は、地域と議会に混乱をもたらしました。真の地域住民による自治組織になるよう見直すべきと考えます。見解を問います。　次に、「法令を遵守しモラルを守ることについて」です。　このことについては、市長は選挙公約に掲げております。市民が選挙を通して鈴木市長に期待した一つがこの問題であります。施政方針でも具体的に公正職務執行確保条例の制定を目指すとしております。どのような内容かをお聞かせいただきたいと思います。　４つ目の要旨は前市長によるさまざまな不祥事の後始末についてであります。　善行６丁目の土地取得疑惑は100条委員会の報告をまつことにいたしましても、土地開発公社のあり方は見直さなければなりません。全国でも不正の温床になりがちな土地開発公社は廃止している自治体もふえてきています。市長は土地開発公社の見直しを公約していますが、見解をお聞きしておきます。　２つ目の不祥事の後始末は、今回の議会でも請願が出され審議をされましたけれども、旧江の島水族館跡地の土地転がし疑惑と虚偽公文書作成問題です。議会での結論はそれとしても、新しい市長にかわったのでありますので、市としての自浄作用を発揮しなくてはなりません。どのように問題を処理されるのかお聞きしておきます。　次に、件名２「災害から市民のいのちを守ることについて」質問をいたします。　まず「地震・津波対策を市民と共に充実することについて」であります。　東日本大震災から１年がたった現在、まだ復興の途上ではありますけれども、大震災から何を教訓として学ぶのかも同時に問われ始めております。津波については、県の中間報告で藤沢は津波の高さが最大10.5メートルと想定をされています。大きな地震が起きたときに、市民にいち早く正確な津波情報を伝えることがまず求められます。相模湾へのＧＰＳ津波計の設置を早急に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。国、県に設置を要望しつつも、近隣自治体として連携した設置を急ぐべきだと考えます。　津波対策は市役所内で幾つかの部課が対応することが求められます。災害対策課にすべてを任せるのではなくて、専門に取り組む職員のチームと地域の住民が連携して、例えば防災対策検討会議の設置など、住民の立場に立った地域防災計画の見直しや高い場所への津波避難訓練の実施が求められます。また、子どもたちの命を守る防災教育の実施、沿岸部の小中学校、保育園で津波避難訓練の強化、子どもたちの避難場所の確保、災害時に役立つ対策を強めることが早急に必要であります。見解をお聞きいたします。　次に、要旨２「放射能汚染対策の強化について」です。　放射能から子どもたちを守る立場で、市民の要望に沿った食品、そして給食などの検査、分析などを行えるように放射能測定器を購入すべきです。また、放射線量が高い場所についても、民地も行政の責任で除染すべきと考えます。お答えをいただきたいと思います。　要旨３「脱原発を宣言し、再生可能エネルギーを地産地消で」進めることについてです。　原発依存から再生可能エネルギーへの転換は多くの市民が願う方向です。昨日は藤沢市議会として脱原発の意見書を国に提出することが決まりました。国はまだ脱原発の立場に立っていません。国や県の施策待ちではなくて、市として地産地消で進める新たなエネルギー政策を検討し実施すべきであります。　次に、要旨４「水循環都市藤沢をつくることについて」です。　毎年私は指摘をしておりますが、藤沢市は河口を持っている市、河口に面している自治体であります。上流の水が境川、引地川に流れ込み、この間何度も大きな水害に見舞われてきました。両河川には今遊水地が建設をされています。水害対策のための田畑をつぶして遊水地建設は当面の対策としてやむを得ませんが、本来は東京の下町の自治体のように、水循環都市を宣言して、雨水利用など水循環の仕組みをつくり、農地や森林など、豊かな自然を守るまちづくりに転換することが求められます。見解を問います。　次に、件名３「市民の福祉、くらしを守ることについて」です。　国民健康保険料について伺います。　国民健康保険は、社会保障及び国民保健の向上を目的とし、国民に医療を保障する制度です。その制度が国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことなどあってはなりません。払いたくても払えない高過ぎる保険料、市民の方は大変苦しんでいます。保険料の滞納は39億円を超え、短期保険証が交付された世帯は1,465世帯、資格証明書では109世帯、高過ぎる国民健康保険料の引き下げ、１人１万円を引き下げるべきであります。平成25年度から国民健康保険の保険料の算定方式が今の市民税方式から所得を保険料算定の基礎にする旧ただし書き方式に変わることが国から押しつけられています。この方式で保険料を計算すると、今でも高い保険料が、所得300万円以下の低所得者層を中心に約２万世帯、１世帯平均４万2,000円の増額となり、さらなる大幅な負担増になります。旧ただし書き方式の導入はやめるべきであります。御見解をお伺いいたします。　要旨２、介護保険の充実についてであります。　多くの市民の方から介護保険の保険料が高過ぎる、何とかならないか、こうした声が聞こえています。本市では１号被保険者の２分の１が住民税非課税高齢者であります。今以上の保険料を求めることはもう限界であります。保険料の急激な引き上げを抑制するために介護保険の基金を11億円活用しましたが、それでも基準額4,100円が4,500円になったにすぎません。市民の負担軽減のため介護保険料を引き下げるべきです。　特別養護老人ホームの待機者は1,600人を超えています。介護度４で待っている方は351人、介護度５で待っている方は430。今後３施設を建設予定しておりますが、300人の定員です。家族の失業、リストラ、低賃金などの生活苦、そして貧しい年金、重い利用料金負担に苦しみながら、老老介護、老親介護など、厳しい家族介護を余儀なくされている中で、いつまで待ったら入れるのかと途方に暮れております。特別養護老人ホームを大量に建設すべきです。見解を問います。　要旨３「高齢者福祉を拡充し、バス等助成制度の復活を」についてであります。　公共料金を初め諸物価の高騰、医療費の負担、年金の引き下げ、保険料負担など、高齢者の暮らしは大変厳しい状況に追い込まれております。高齢者福祉の充実は切実であります。しかし、この間はり・きゅう・マッサージ券、入浴券の支給やスポーツ施設利用の割り引きを選択制にするなど、高齢者福祉は削減され続けてきました。ゆめカードは廃止は市民の怒りの声が上がっております。交通不便地域も含めて、高齢者の足の確保、社会参加の支援を行うために高齢者のバス等助成制度の復活を求めます。見解をお伺いします。　要旨４「公共住宅の増設と借り上げ住宅の対策を急ぐこと」についてです。　1996年に開かれた第２回国連人間居住会議で採択されたイスタンブール宣言では、適切な住まいに住む権利が基本的人権として確認されています。ところが、国や県を初め、自治体も住宅取得は市場任せ、民間任せになっています。藤沢市も例外ではありません。市営住宅の空き家募集における倍率を見れば明らかなように、圧倒的に市営住宅は不足をしています。住宅に困窮している市民の住まいを提供するのは地方自治体の大切な役割の一つです。市営住宅の大量建設が求められます。藤沢市では市営住宅の増設は借り上げ賃貸住宅方式をとってきています。これはこれとして進める必要がありますけれども、借り上げた住宅の契約が平成28年度から次々と契約満了になってきます。住宅は生存と生活の基盤でありますから、入居者が住宅に困ることがないように、契約更新を積極的に行うべきだと考えます。見解をお聞かせください。　要旨５「きめ細かくコミュニティバス網を創り、市民が安心して利用できる足の確保を」についてであります。　施政方針でもコミュニティバス路線の拡大を図ると市長はしています。全国にはさまざまな形態のコミュニティバスが運行されております。よく研究をして、また路線の拡大に当たっては、地元の皆さんと相談をよくして実施を進めていただきたいと思いますが、この点についての御見解をお聞きしておきます。　要旨６「『骨格提言』に沿った、真の障がい者施策の充実を」についてであります。　民主党政権は自立支援法廃止を約束したにもかかわらず、法の名称や理念目的を手直ししただけで、実質は何ら変わっていない自立支援法の改正で済まそうとしています。新たな総合福祉法の制定を望むものであります。　さて、本市としては、障がい者本人の意向を最大限尊重し、支援内容を決定、障がいに伴う必要な支援は原則無償とするなどとする骨格提言の立場に立ち、真に障がい者の施策充実を行うべきと考えますが、御見解をお聞かせください。　次に、「教育環境整備と子育て支援策の拡充を」についてであります。　要旨１「教育予算を増額し、教育環境の早急な整備を」についてです　言うまでもなく、行政は教育内容に介入してはならない、このことが憲法の原則であります。子どもたちが不自由な思いや我慢をしなくも済むように、教育予算を増額し、マンモス校の解消、校舎の修理修繕、トイレの改修、空調設備の整備など、学校現場の要望にこたえ、早急な教育環境整備を行うことが必要です。見解を問います。　要旨２、中学校給食は自校方式で実施することについてです。　施政方針で中学校給食はデリバリー給食と自宅からの弁当の選択制にすると述べられました。本来、学校給食法の趣旨に沿って食教育として進められるべきです。生徒の健康を守る立場で、子どもたちや保護者から望まれている自校方式で実施すべきと考えます。　要旨３「小児医療費無料化を中学卒業まで拡充することなど経済的負担の軽減を」についてであります。　市民がいつから実施されるのかと期待をしている中学校３年生まで医療費の無料化を早急に実現すべきであります。また、幼稚園就園奨励費の拡充、就学援助制度の支給項目の拡大など、子育て世代の経済的負担の軽減に取り組むべきです。　以上、お答えをいただきたいと思います。　要旨４「認可保育園を増設し待機児の解消を」についてであります。

　安心して預けられる認可保育園を早急に増設し、待機児解消と保育の質の確保が市民の望む保育政策です。見解をお伺いいたします。　次に、件名５「地域経済の振興につながる、地元中小業者と農漁業が元気になる対策を」についてであります。　市長は地域経済の振興が必要と選挙期間中にも主張しておられました。外部から大資本を呼び込んで、市内の中小業者がそれに依拠する形で仕事確保と雇用を求める。そのためにインフラ整備と称して大きな財源を投入する。そんなまちづくりを進めてきたのが前の市長でした。そのことは大型公共事業優先の税金の使い方と一体のものです。辻堂Ｃ−Ｘ（シークロス）に150億円も投入して大変なにぎわいになっているようですが、周辺の既存商店街は惨たんたるものです。国の緊急整備地域に指定を受け、強引に進めたまちづくりがアーバンライフサポートプラザに代表されるように、公民連携を売り言葉に無駄遣いのシステムづくりをすることや、市内中小建設業者にほとんど仕事が回らないことになるなど、地域経済を振興させることにならないことは明らかであります。　さらに、藤沢市が市民とともに守ってきた農業と漁業も事業そのものが立ち行かなくなってきています。西北部は農地の荒廃地化を理由に新産業の森という工業団地づくりを進めています。相鉄いずみ野線の延伸を進めれば、その沿線は当然宅地化が進むでしょう。農地や山林もなくなります。なぎさの自然を壊して漁業の振興の名で進められた片瀬漁港は、その費用に対して漁業振興の効果は出ているのでしょうか。検証しなければなりません。畜産の振興のためにつくられた堆肥化センターは開設５年です。既に閉鎖するかどうかの判断を求められる事態にもなっています。　今、地域経済が元気になり、市民の生活も豊かになるそういう地域経済の好循環を行政がつくり出していくことが求められています。国がＴＰＰへの参加交渉に入り、農漁業だけでなく、建設業や商工業にも打撃的な状況をもたらす方向を進めているもとで、地方自治体がそれは国が決めていることとたかをくくっているわけにはいきません。大企業依存型でない産業の振興策が必要です。そのことは地域経済と市民生活を支える中小商工業や建設関連業者、農漁業者のための真の支援策が求められます。　そこで、次の４点について答弁を求めます。　第１は、農漁業はもちろんのこと、あらゆる産業に打撃を与えるＴＰＰへの参加交渉は中止し、市内農業と漁業の振興策を求めます。　第２に、市内建設中小業者の仕事確保に役立ち、リフォームを考える市民への経済的支援にもなる住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。　第３に市内商店街の振興策です。今の商店街の疲弊はかなり厳しい状況にあります。原因は大型小売店の野放しの出店を許してきた国の施策に第１の問題があります。商店街は地域の顔であり、地域文化の担い手であります。一つ一つの商店街の再生のために、人的支援を含めて商店街振興策に思い切った財政投入を求めるものであります。　第４に、下請業者の仕事の確保と生活を守り、そこで働く労働者の暮らしを守るために、元請企業の単価切り下げを厳重に監視することが必要です。本来国や県が行う仕事でありますが、市民の暮らしを守る視点から市としても知恵を絞るべきです。また、県内では川崎市に次いで相模原市も実施した公契約条例の制定を求めるものであります。　次に、件名６「憲法九条を生かし、平和で爆音がない藤沢を」つくる課題についてです。　藤沢市は核兵器廃絶平和都市宣言を全国の自治体に先駆けて行い、戦争に反対し、平和な藤沢をつくる条例も策定した自治体であります。さらに、後退しておりますけれども、平和事業の予算も確保し、市民とともに平和事業に取り組んできております。歴代市長は全国非核自治体協議会の会長や副会長を務めて、日本と世界の核兵器廃絶の課題に大きな役割を果たしてきました。鈴木市長もその歴史と重要性は十分に御理解のことと思います。そういう平和行政を進めてきた背景には、藤沢市が憲法９条を守り、日本国憲法を擁護してほしいという市民の強い思いがあるからだと思います。　そこで、行政の長としての市長に、日本国憲法を守ることへの思いと藤沢市の平和行政、核兵器廃絶への課題に対する考え方についてお聞きをしておきます。　次に、米軍厚木基地撤去の課題と爆音解消の問題についてです。　藤沢市は県や周辺の自治体と足並みをそろえて米軍厚木基地撤去の方向を市是としてきました。また、米原子力空母が横須賀港を母港としています。母港から厚木基地に飛来し、訓練をする艦載機による墜落と部品の落下、爆音による危険と不安は藤沢市民に日常的に襲いかかっております。裁判でも受忍の限度を超えていると繰り返し判決が下されております。国は厚木基地での訓練を岩国基地に移転しようとしておりますが、我慢し切れない爆音が他の基地に移ればよいというものでは決してありません。爆音のたらい回しには反対し、厚木基地撤去、横須賀母港化撤回を日本国政府と米軍に求めるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。　件名７「税金の使い方を市民の福祉・くらし応援に切り替えることについて」です。　今、国会で大問題になっているのが、民主党が公約を破り押し進めようとしている社会保障と税の一体改革です。改革とは名ばかりで、社会保障は年金の受給年齢の引き上げや受給金額の引き下げが検討されるなど、改悪そのものであります。その財源保障のために一番取りやすい消費税を2015年10月には10％に引き上げようというものであります。現在の２倍に消費税が引き上げられたら、厳しくなっている市民生活と中小業者の営業と暮らしは破壊されてしまいます。国が決めることだからと言っていられません。市民の暮らしを守るのが地方自治体の役割です。消費税の増税に反対の意思表示をすべきと考えますが、市長の見解を求めます。　最後に、税金の使い方について質問します。　藤沢市の財政は、税収が落ち込んでいるとはいっても、まだまだ全体としては健全化を保っています。問題は豊かな財源をどこに使っていくかということです。今までのように、大型公共事業や大型開発、住民が反対し、必要性が問われている不要不急の道路建設に財源を投入するのでは、今後大きな財源を必要とする公共施設の建てかえなどに対応する財源を捻出できなくなります。何よりも地方自治体の役割は、住民の暮らしを守ることにあることは何度も申し上げてきたところです。大型公共事業や開発計画、不要不急の道路計画は中止も含めて抜本的に見直し、その財源は、公共事業では生活道路の整備や交通安全施設など、生活密着型に充てること、そして市民の福祉や医療、教育環境の整備など、暮らしの充実のために優先的に回すべきと考えます。市長は大型公共事業の見直しを公約されております。ぜひ財政の健全化を保ちつつ、税金の使い方を市民の暮らし優先に向けるように強く求め、見解をお聞きいたします。　以上で登壇での代表質問を終わります。（拍手） ○議長（渡辺光雄　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　日本共産党藤沢市議会議員団、柳沢議員の代表質問にお答えをいたします。　件名１「市長の政治姿勢について」の要旨２「地方分権のあり方について」、要旨４「前市長による不祥事の後始末について」と、件名６「憲法九条を生かし、平和で爆音がない藤沢を」の要旨１「核兵器廃絶平和都市宣言と『条例』を生かし、平和事業の拡充を」についてお答えをいたします。　まず、件名１、要旨２の「地域分権のあり方について」お答えをいたします。　地域経営会議につきましては、くらし・まちづくり会議を発展的に拡大する中で、より市民主体、地域主体のまちづくりを推進するための新しい仕組みとして発足し、市民センター・公民館と連携しながら、地域団体や地域住民とともに、それぞれの地域の特性を生かした個性ある地域のまちづくりへの取り組みを進めてまいりました。しかしながら、こうした取り組みを進める中で、地域経営会議と市の具体的な役割や責任の分担を初め、地域経営会議と既存の地域団体との連携のあり方など、整理すべき課題が見えてきており、これらを明確にしていくことで、地域経営会議と市が共通認識を持ち、相互に連携して地域のまちづくりを推進できるものと考えております。今後、年内を目途に地域経営会議を初め、各地域団体や地域住民の御意見等を集約する中で課題の整理と検証を行い、市民が関心を持ってかかわれる市民参加の体制の整備に向け、見直しを図ってまいりたいと考えております。　次に、要旨４「前市長による不祥事の後始末について」の土地開発公社の見直しについてお答えをさせていただきます。　これまでの代表質問で御答弁をさせていただいておりますが、土地開発公社制度を活用した事業用地の先行取得では、都市計画決定された区域内の事業用地において、相続、その他買い取り希望の申し出等により急遽取得が必要となった場合に、迅速かつ的確な対応が可能となります。また、土地開発公社が先行取得した事業用地を市が計画的に年度ごとに買い戻すことにより、市の財政負担を平準化し、単年度負担の軽減化が図れるなど、財政上の効果もあります。これらにより土地開発公社は、公共事業の施策を円滑に進めていくという重要な役割を担っていると認識しておりますので、経営健全化を図りながら、土地取得における透明性を確保しつつ、活用してまいりたいと考えております。しかし、先般の善行土地取得問題等のように、議会のチェックなくして土地の取得ができる土地開発公社の仕組みについては、より透明性の高い組織となるように見直してまいります。具体的には、都市計画決定がなされていない重要施策にかかわる事業用地などを取得する場合の議会への情報提供のためのルールづくりを今後早期に検討してまいりたいと考えております。　次に、旧江の島水族館跡地についてでありますが、片瀬江ノ島駅前地区再整備計画の事業計画書及び変更事業計画書につきましては、用地取得が白紙となったことから、当該地にかかわる計画は抜本的に見直すことになり、これらの事業計画書をもって今後も計画を推進することはできず、当該事業計画は中止する旨の新たな文書を経過説明とともに作成する予定であります。また、用地取得は白紙となりましたが、片瀬江の島地区における観光の活性化、防災機能の強化、海洋文化の発信という課題は残されております。したがいまして、今後なるべく早い時期にこれらの課題解決に向けてどのようなあり方がよいのか、地域の方々と意見交換を行い、新たな考え方、計画をまとめていきたいと考えております。あわせて、行政事務の効率性及び有効性の視点から、定められた業務手順にのっとって業務を執行するとともに、その執行について組織的にチェックを行う内部統制制度を運用するなど、自浄作用による健全で規律性の高い組織運営を進めてまいります。　次に、件名６の「憲法九条を生かし、平和で爆音がない藤沢を」の要旨１「核兵器廃絶平和都市宣言と『条例』を生かし、平和事業の拡充を」の日本国憲法と本市の平和行政についての御質問にお答えをいたします。　我が国は、第二次世界大戦後、日本国憲法の前文にありますように、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」との平和への決意に立っております。平和は市民生活を支える基本であり、「郷土愛あふれる藤沢」をつくり上げていく上でも市民共通の願いであると考えております。　本市では、これまでも核兵器廃絶平和都市宣言などを踏まえ、市民が組織する平和の輪をひろげる実行委員会とともに、平和展、被爆体験講和会、ピースリングバスツアーや地域平和推進事業など、さまざまな平和事業を企画実施してまいりました。また、次代を担う子どもたを対象にした平和学習長崎派遣事業や親子記者広島派遣事業を実施し、被爆地に派遣する平和学習事業では、現在までに800人を超える子どもたちが原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを直接自分の目で見て学んでおります。今後も核兵器の廃絶と恒久平和の実現を目指し、さまざまな機会をとらえてミニミニ原爆展や平和を願う俳句、絵手紙などの平和展を平和の輪をひろげる実行委員会の皆様と連携しながら開催をしていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（渡辺光雄　議員）　山田副市長。 ◎副市長（山田秀一）　私からは件名２「災害から市民のいのちを守ることについて」、要旨１「地震・津波対策を市民と共に充実することについて」の３点目、東日本大震災以降の沿岸部における津波避難訓練などの実践的な動きについての保育園の状況についてお答えをいたします。　認可保育所におきましては、児童福祉法に基づきまして必ず月１回、地震や火災を想定した防災訓練を実施しております。また、その中で海に近い保育所におきましては、津波を想定した訓練を実施しておりまして、昨年の東日本大震災以降は、近隣の高いビルの方々の御協力を得まして、大きな津波を想定したビルへの避難訓練を行っております。例えば辻堂保育園におきましては、道路を挟んだ向かい側の湘南中央病院の御協力をいただきまして実施したところでございます。また、公立保育所につきましては、園長会のプロジェクトチームにおきまして、地震など災害時の園の対応や訓練実施計画等が記されたマニュアル「災害・非常時の手引き」の見直しを行っておりまして、この３月中には、新たに津波の際の避難場所や避難方法なども盛り込んだ危機管理マニュアルとして完成する予定でございます。なお、法人立保育所につきましては、この危機管理マニュアルを提供いたしまして今後調整してまいりたいと考えております。　件名４「教育環境整備と子育て支援策の拡充を」の要旨３「小児医療費無料化を中学卒業まで拡充することなど経済的負担の軽減を」についてお答えをいたします。　まず１点目の小児医療費無料化についてでありますが、本市におきましては、平成21年４月から対象者を小学校６年生修了までに拡大し、中学３年生までの対象拡大につきましては平成24年度からの実施を目指して、新総合計画に位置づけ、検討を重ねてきたところでございます。現在本市では、乳幼児、児童生徒数が増加傾向にありまして、医療費助成額だけでなく、その他の子ども、子育てにかかわる経費も年々増加をしております。　一方、国におきましては、平成24年度以降の子ども手当にかわる新たな現金給付につきましても、地方負担を求めるとの方針が示されるとともに、安心こども基金につきましては、平成24年度末まで延長されたものの、その後については未定でありまして、保育所整備の補助金がなくなることも想定されるところでございます。また、県におきましても、平成24年度予算における民間保育所運営費補助金の減額が示されるなど、今後もさらに市の財政負担の増加が見込まれております。　このような状況から、現状での対象拡大は難しいと判断をし、平成23年度当初予算に計上いたしました24年度からの対象拡大のためのシステム改修等、準備経費につきましてはその執行を見送りとさせていただいております。今後につきましては、まずは現行制度を維持していくことを大前提といたしまして、今後の乳幼児、児童生徒数や医療費助成額の伸び、子育て支援全般にかかわる財政状況を見きわめた上で慎重に検討すべきと考えております。　続きまして、２点目の幼稚園就園奨励費の拡充についてでございます。　本市におきましては、国の基準額引き下げ前の助成額を維持するために、平成24年度も引き続き市単独補助を行ってまいりたいと考えております。子ども手当の創設に伴いまして、市単独助成を廃止する自治体もある中で、保護者の経済的な負担の軽減を図るため、Ｄランク対象者約2,600人に対しまして約5,800万円上乗せをするなど、市独自で合わせて約１億5,400万円を補助することとしておりまして、県内では比較的高い水準を維持していると認識しているところでございます。　続きまして、要旨４「認可保育園を増設し待機児の解消を」についてでございます。　本市では、待機児童の急増に対応するため、平成21年度に策定をいたしました藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）の年次計画を前倒しいたしまして新設等の整備を進めておりますが、子育て世代の転入による人口増加や景気低迷による共働き世帯の増加などによりまして保育所への申込者がふえ、保育所整備が追いつかない現状となっております。このような状況から、今後につきましては、保育所整備計画の見直しを行いまして、認可保育所を整備する地域の選定や規模等の基準を策定いたしまして、待機児童の多い地域に認可保育所を整備するとともに、市が定める一定の基準を満たす認可外保育施設を藤沢型認定保育所として施設や人材の充実を支援し、認可保育所に近づけることなどで待機児解消と保育の質の確保を図っていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（渡辺光雄　議員）　長瀬経営企画部長。 ◎経営企画部長（長瀬光市）　次に、件名１「市長の政治姿勢について」、要旨１「公民連携の考え方について」お答えいたします。　まず、今まで進めてまいりました公民連携に対する取り組みの今後の考え方につきましてお答えいたします。　本市では、これまで外部の有識者による公民連携推進委員会を設置し、民間からのさまざまな提案を受けるために公民連携事業化提案制度を創設し、公民連携の推進を図ってまいりました。その公民連携推進委員会の委員任期がこの３月末で満了することに伴い、当該委員会は終了することとし、あわせて公民連携事業化提案制度につきましても見直すことといたします。　次に、公民連携に対する見解についてお答えいたします。　長引く景気低迷と人口構造の変化により生産年齢人口の減少により、将来の税収の減少が見込まれる一方、行政ニーズの多様化、老朽化した公共施設や橋梁、下水道などの公共インフラの更新などの財政需要に加え、扶助費については年々増加が予想されることから、財政状況はますます厳しい状況になるものと考えられます。　公民連携につきましては、公共サービスの充実と効率化、公共資産の有効活用などの視点に基づき、民間の資金、ノウハウ、技術等を活用することによって財政負担の軽減化と財政支出の平準化を図り、かつ市民ニーズの向上を図ることを目的とした民間活用の考え方として広い意味でとらえております。　民間活用の手法につきましては、既に活用が進んでいる業務委託、ＰＦＩや指定管理者制度を初めとしてさまざまな手法が考えられますが、それぞれの手法にはメリットとデメリットがございます。事業の内容、条件によって最も適した手法というものはそれぞれ異なってまいりますので、ソフト事業の場合は、多様化する行政ニーズへの対応と公共サービスの充実を効率的、効果的に実現する視点から、またハード事業につきましては、まずは従来手法である国庫等の補助金や起債の活用を前提としながら、各種補助金の有無や起債活用の可否、あるいは事業スケジュール、施設等の性格、立地条件等、事業の諸条件を精査する中で、民間活用も含め事業手法の枠に縛られずに、幅広い手法の中から最も事業に適した手法を選択していく必要があるものと考えております。　今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれる中、限られた財源を最大限に有効に活用し、最も効果的に事業を進めていくことが求められております。それぞれの事業のあり方について、議会での議論や市民の皆様の意見集約、合意形成を十分に図りながら、地域経済の活性化に資する形で、選択肢に縛られずにさまざまな手法を効果的に活用していくことが求められているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺光雄　議員）　伊勢総務部長。 ◎総務部長（伊勢和彦）　続きまして、（仮称）公正職務執行確保条例についてお答えをいたします。　現在検討しております条例の概要は、１つに職員倫理の保持、２つに法令遵守の推進を図ること、３つとして働きかけへの対応、４つとして内部公益通報への対応、５つとして不当要求行為への対応などを盛り込む予定でございます。また、これまでのコンプライアンス関係の諸規定にはない外部委員会の設置についても視野に入れた検討を進めております。今後、条例の形式を理念条例とするか、包括条例とするか、条例の適用対象者の範囲をどのようにするか、外部委員会の構成と職務、権限の範囲をどのように定めるか、議会基本条例との整合をどのようにとるかなどの点を煮詰め素案を策定し、平成24年度中の制定を目指してまいります。　次に、件名２「災害から市民のいのちを守ることについて」、要旨１「地震・津波対策を市民と共に充実することについて」の１点目、相模湾への津波計の設置についてでございますが、政府の地震調査研究推進本部の調査観測計画部会が首都圏や相模湾への対応は可能かどうか、現在検討をしているところでございます。本市では、従前からＧＰＳ波浪計の設置につきまして、平成24年度神奈川県の施策、制度、予算に関する要望事項や、相模湾沿岸市町の首長との意見交換会等、さまざまな機会をとらえまして神奈川県に要望してきたところでございます。神奈川県におきましても、これら要望を踏まえ、９月13日に神奈川県知事及び沿岸16市町の首長連名で、国土交通大臣及び気象庁長官に要望書を提出いたしました。今後につきましても、さまざまな機会をとらえ、ＧＰＳ波浪計の設置に向けて、近隣市と連携しながら継続的に要望を続けてまいりたいと考えております。　次に、御質問の２点目の地域防災計画の見直しと津波避難訓練についてでございますが、市の地域防災計画は、県の地域防災計画に抵触してはならない旨、災害対策基本法にて規定をされております。本市地域防災計画の見直しに当たっては、神奈川県地域防災計画に沿った形で庁内プロジェクトにより素案を作成し、パブリックコメントを行ってまいりたいと考えております。　津波訓練につきましては、本年度実施されました津波訓練のアンケート結果等を考慮し、最新の災害対策関連情報の提供や地域における説明会及び意見交換会を随時開催し、市民の方々とともに考え、それらの結果を踏まえて、迅速に高台へと避難することを主眼とし、津波避難ビルの拡充などに努めながら充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺光雄　議員）　村岡教育総務部長。 ◎教育総務部長（村岡泰孝）　続きまして、御質問の３点目、東日本大震災以降の沿岸部の小中学校における津波避難訓練などの実践的な動きについてでございますが、東日本大震災以降、沿岸部にある海抜10メートル以下の14校の小中、特別支援学校では、そのすべての学校で地震の際の津波を想定し、避難場所をグラウンドから上層階や屋上に変更した避難訓練を実施しております。また教育委員会では、新年度の発行に向け、大規模地震の定義や大規模地震が発生した際に津波の初期対応をとる学校、地震発生時の児童生徒のとめ置き措置、日常における学校防災対策について等を織り込んだ教職員向け地震対策の手引書「地震−そのとき学校は−」の改定作業を進めているところでございます。　次に、鵠南小学校校舎の屋上フェンス設置につきましては、国の平成23年度第３次補正予算におきまして、新たに非構造部材の耐震化や津波対策などの事業が防災機能の強化に資する事業として補助対象となりました。このことから鵠南小学校は、本市小中学校の中でも地表高が３メートルと最も低く、また周辺に高い建物もなく、引地川にも隣接していることから、屋上フェンスの拡幅整備をすることとしたものでございます。なお、沿岸部のその他の小中学校につきましては、庁内関係課で構成しております庁内プロジェクトの中で、神奈川県の津波想定高などを検証しながら、設置校などを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺光雄　議員）　伊勢総務部長。 ◎総務部長（伊勢和彦）　続いて、要旨２「放射能汚染対策の強化について」の御質問にお答えをいたします。　食品衛生法に基づく行政検査を行う保健所といたしましては、４月１日から食品中の放射性物質の規格基準が設定される予定になっており、より精度の高い信頼性のある測定、数値が求められております。この新基準値に対応するための測定機器の導入につきましては、設置場所及び測定に係る専門職員の養成等、さまざまな要件が必要になることから、今後、食品衛生法に照らして測定が必要な場合には、公的な検査機関及び食品衛生法に基づく登録検査機関に測定を依頼していきたいと考えております。　公共施設の除染につきましては791施設4,040カ所の測定を実施いたしました。藤沢市の独自基準値を上回る数値が測定された場合、その都度除染を行い、現在高い放射線量が測定されておりません。また、民地の除染につきましては、各市民センター及び公民館で放射線測定器の貸し出しを昨年12月から開始し、測定器の取り扱い並びに高い放射線量が出た場合の簡単な除染方法のマニュアルをお渡ししております。さらに、市民の方々が民地等を除染する際に使用する高圧洗浄機の貸し出しについても今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺光雄　議員）　長瀬経営企画部長。 ◎経営企画部長（長瀬光市）　続きまして、要旨３「脱原発を宣言し、再生可能エネルギーを地産地消で」についてお答えいたします。　現在、我が国の原子力発電所は、定期点検に入った原子力発電所の再稼働ができないことから、54基中２基のみが稼働している状況にあります。市民生活や企業活動への影響を考慮し、原発から再生可能エネルギーへの転換を図っていくことが重要だと考えております。本市におきましては、平成15年度より太陽光発電システムの補助金制度を計画的に進めており、あわせて現在、生ごみや紙などの廃棄物を利用したバイオガス処理も検討しているところでございます。今後も社会動向を注視しながら、本市として最適な再生可能エネルギー促進策を進めてまいりたいと考えております。　次に、要旨４「水循環都市藤沢をつくることについて」お答えいたします。　本市は、境川、引地川の河川と緑豊かな里山や農地、水田など、自然環境あふれる水資源にも恵まれたまちでございます。これまで水資源の循環策の一環として、引地川親水公園や遊水池の整備、水田の保全事業、道路整備における歩道の透水性舗装など、まちづくり全体としてとらえた取り組みを推進してまいったところでございます。あわせて日常生活においては、雨水利用を促進することも有効であることから、家庭用の雨水貯留槽への補助金制度により市民の皆様への雨水利用を促進するとともに、市民センターや保健所、小中学校など、公共施設での雨水利用も積極的に図ってきております。今後も水循環に配慮した施策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺光雄　議員）　渡部保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡部敏夫）　続きまして、件名３「市民の福祉、くらしを守ることについて」、要旨１「国民健康保険料を引き下げ、旧但し書き方式導入はやめることについて」お答えをいたします。　初めに、国民健康保険料の引き下げについてでございますが、この国民健康保険の保険料につきましては、各市町村の財政状況や医療費の状況の違いなどにより多少の金額差は出ておりますが、基本的には法令に基づいて積算をされているものでございます。近年、医療費は被保険者の高齢化や医療技術の高度化等により増加の一途をたどっております。国民健康保険では、医療費が増加をすると負担いただく保険料の総額も上がってしまうという仕組みになっております。保険料の上昇を抑制するために一般会計から多額な繰り入れを行い、また、繰越金を活用して平成22年度、23年度の２年間は保険料の料率の据え置きを実施してきたところでございます。このような中で、保険料の引き下げを行うことは、国民健康保険の財政運営上、非常に難しいと考えております。　次に、旧ただし書き方式導入をやめることについてでございますが、既に昨年12月に国民健康保険法施行令が改正され、国民健康保険料の所得割算定方式のうち税額方式を廃止し、旧ただし書き方式に統一することについて決定がされております。施行日は平成25年４月１日となっていることから、本市でも平成25年度から旧ただし書き方式に移行する準備を現在進めているところでございます。なお、旧ただし書き方式に変更することにより、保険料に影響のある世帯につきましては緩和措置を十分に検討してまいりたいと考えております。　続きまして、要旨２「特養ホームの大量建設など介護保険制度の充実を」についての１点目、介護保険料の引き下げについてお答えをいたします。　介護保険料につきましては、65歳以上の高齢者数及び要介護、要支援認定者数並びにサービス利用者数、保険給付費等を適切に見込んだ上で基準額を設定しておりますが、第５期におきましては、国の制度改正に伴う第１号被保険者の負担割合の拡大や報酬改定等の影響によりまして、保険料の大幅な上昇が避けられない状況となりました。このため本市におきましては、介護保険事業運営基金から保険料への影響額相当分と県の財政安定化基金の一部を取り崩すことにより、保険料の急激な上昇への対応を図ることといたしました。なお、今後さらに保険給付費の増加が見込まれるとともに、第５期中の施設整備計画等を勘案し、第６期の保険料の激変緩和を図るために運営基金の有効活用を図ってまいります。　次に、２点目の特別養護老人ホームの整備についてお答えをいたします。　本市では、入所待機者の早期解消を図るため積極的に施設整備を進め、昨年４月には湘南大庭地区に入所定員100人の施設の開所、本年４月には長後地区に入所定員140人の施設が開設する予定となっております。今後につきましても、次期の高齢者保健福祉計画の中で施設整備を重点的事項として位置づけ、未整備地区である鵠沼地区、辻堂地区への誘致を中心に取り組みを進めてまいります。　次に、要旨３「高齢者福祉を拡充し、バス等助成制度の復活を」についてお答えをいたします。　高齢者のバス等助成制度につきましては、バス会社でのカードの販売、使用が終了し、従来の磁気カードからＩＣカードへ移行したこともあり、廃止をさせていただいたものでございます。しかしながら、本市といたしましては、より多くの高齢者の方々の健康増進と社会参加を促すことを目的といたしまして、よりよい事業への再構築を行うため、複数の事業と一体的に見直しを行わせていただいた経過がございます。現在、高齢者に対する移動支援施策といたしましては、平成22年11月より高齢者福祉バス事業を開始しており、高齢者の外出支援、行動範囲の拡大及び社会参加の促進が図られているものと考えております。 ○議長（渡辺光雄　議員）　杉渕計画建築部長。 ◎計画建築部長（杉渕武）　続きまして、要旨４「公共住宅の増設と借り上げ住宅の対策を急ぐこと」への御質問にお答えいたします。　１点目の市営住宅の大量増設についてでございますが、昨年耐用年限を経過した市営八洲台第二住宅を用途廃止し、これにかわる住宅として借り上げ型市営住宅コンテ川名を整備しまして、平成23年４月１日供用開始し、現在、市営住宅の管理戸数は1,704戸となってございます。ここ数年の応募倍率は10倍程度と推移しており、応募状況から見ますと、建設年次が新しく、設備が充実した利便性の高い借り上げ型住宅等に人気が高く、高倍率になる偏りが見られ、一方では、高度成長期に直接建設された市営住宅の中には、建設年度が古いことや交通条件等のことから応募の少ない住宅もございます。しかし、これら住宅についても随時募集をしますと、空き家が埋まる状況となり、おおむね適切に市営住宅の供給はされているものと考えております。現在、耐用年限を経過し、老朽化に伴い近い将来用途廃止を予定している住宅が１団地ございますが、これにかわる住宅として平成25年度の供用開始を目指して、平成24年度中に借り上げ型市営住宅を２団地整備していく予定でございます。また、今後は市営住宅長寿命化計画に基づき既存ストックの有効活用を行い、適切な維持管理や居住環境の改善等、質的向上を図りまして、現行の管理戸数の水準を維持してまいりたいと考えております。　２点目の借り上げ住宅の契約満了に向けての対応でございますが、借り上げ型市営住宅は公営住宅法に基づき整備し、借り上げ期間は20年とされており、本市でも所有者との契約を20年としております。借り上げ期間満了時は住宅の所有者に返却することを基本としておりますが、借り上げ型市営住宅の入居者の多くは高齢者のため、公営住宅法による要配慮者の対象となることから、期間満了の３年前ごろから他の市営住宅への住みかえを含めた意向調査を実施し、円滑な住みかえあっせんを進めてまいりたいと考えております。同時に、住宅の所有者とも今後の借り上げ住宅としての活用計画など、意向調査を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、要旨５「きめ細かくコミュニティバス網を創り、市民が安心して利用できる足の確保を」についてお答えいたします。　既存のバスサービスだけではカバーし切れない地域ニーズに対応するコミュニティバスにつきましても、バス事業者が運行実施主体となり、本市が走行環境の整備やバス購入費の補助等の支援を行っていくことを基本として導入を図ってまいりました。今後もこの方針を基本とするものの、需要が不足しており、収支採算性の確保が困難な公共交通不便地域におきましては新たな取り組みが必要であると考えております。近年、川崎市、大和市など、住民が主体となって運行する交通システムの取り組み事例がふえており、市内でも坂の多い善行地区において、大和市での事例を参考にしながら、住民が主体となって運行する交通システムの導入に向けた検討が進められております。本市といたしましても、このような地域の取り組みに対して支援を検討してまいりたいと考えております。今後も全国各地で進められている事例の研究を進め、市民が安心して利用できる交通の確保について、地域の方々と協働して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺光雄　議員）　渡部部長。 ◎保健福祉部長（渡部敏夫）　続きまして、要旨６「『骨格提言』に沿った、真の障がい者施策の充実を」についてお答えをいたします。　昨年８月に障がい者制度改革推進会議総合福祉部会からの（仮称）障がい者総合福祉法制定に向けたいわゆる骨格提言でございますが、この提言を受け、ことしの２月に厚生労働省案、民主党案が示されました。実質的にはともに障害者自立支援法の改正案であり、骨格提言との隔たりは大きいものがあると認識をしております。本市といたしましては、今後も国の動向に注視するとともに、引き続き障がいのある方が安心して暮らせる地域社会実現のため取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺光雄　議員）　村岡部長。 ◎教育総務部長（村岡泰孝）　続きまして、件名４「教育環境整備と子育て支援策の拡充を」の要旨１「教育予算を増額し、教育環境の早急な整備を」についてお答えいたします。　マンモス校の解消についてでございますが、平成23年５月１日現在の住民基本台帳をもとにした児童生徒数の推計では、小学生は平成26年度、中学生は平成29年度をピークに増加し、その後はいずれも減少傾向で推移していくものと見込んでおります。このことから当面は、転用可能な教室の活用や仮設校舎での対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願い申し上げます。　校舎の修理、修繕、トイレの改修、空調設備の整備についてでございますが、トイレ改修につきましては本年度から着手しており、空調設備の整備につきましても平成24年度から順次進めてまいりたいと考えております。これら学校設備の修繕、改修、整備につきましては、今後も新総合計画及び教育振興基本計画に基づき計画的に進めてまいりたいと考えております。なお、事業実施に際しましては、特定財源の確保に努めながら事業の進捗を図ってまいります。また、日常の修理、修繕につきましても、学校要望を踏まえ、地域の市民センター・公民館と連携を密にしながら対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、要旨２「中学校給食は自校方式で実施を」という御質問にお答えいたします。　中学校給食につきましては、今年度藤沢市中学校給食検討委員会を立ち上げ、主な実施方式でございます単独校方式、センター方式、デリバリー方式、それぞれの特徴の検討を行ってまいりました。来年度は、それぞれの方式の経費、長所、短所などの比較検討を行い、さらにアンケート調査などを行う中で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（渡辺光雄　議員）　桑山教育総務部担当部長。 ◎教育総務部担当部長（桑山光生）　続きまして、要旨３「小児医療費無料化を中学卒業まで拡充することなど経済的負担の軽減を」の御質問の３点目、就学援助制度の支給項目の拡大についてお答えいたします。　保護者の経済的負担の軽減を図るため、教育委員会では新総合計画及び教育振興基本計画の中の実施事業の一つとして就学援助拡充事業を掲げ、今年度どのような費目の援助が必要かを検討いたしました。その結果、平成24年度から卒業アルバム購入費を新規支給費目として援助を拡大する予定でございます。 ○議長（渡辺光雄　議員）　福島経済部長。

◎経済部長（福島勇）　次に、件名５「地域経済の振興につながる、地元中小業者と農漁業が元気になる対策を」の要旨１「ＴＰＰに反対し、農漁業策の振興を」についてお答えいたします。　あらゆる産業に打撃を与えるＴＰＰへの参加交渉中止についてですが、昨年、野田総理大臣がこの交渉参加に向けて関係国と協議に入るとの方針を表明いたしました。あわせて、数多くの懸念が指摘されていることを踏まえ、十分な国民的議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って結論を得ていくとしております。交渉では、貿易円滑化のほか、知的財産、労働、投資など、21の分野にわたるルールづくりを目指しており、さまざまな分野に影響があるとされております。現在は関係国との事前協議が行われているところでございますが、ＴＰＰへの参加は、本市においては特に畜産業への影響が大きく、また、日本全体の産業経済、農水産業にも大きな影響があることから、参加に伴う影響の内容や参加した場合の国内環境の整備といった前提条件の情報提供を初め、交渉に参加するに当たって、国民が十分な議論のできる場の提供が国の責務であると考えております。本市といたしましても、今後、国の動向に注視してまいります。　また、市内漁業と農業の振興策についてでございますが、本市では平成22年６月、地産地消推進条例に基づく地産地消推進計画を制定し、地産地消のさまざまな施策を進める中で、安全安心な市内産農水産物や食品を市民に提供し、農水産業の振興に努めているところでございます。都市農業における地産地消をより効果的に推進するため、地産地消に適した有望品種や環境保全に配慮した技術の導入に対する支援などに努め、多様化する消費者ニーズに応じた農産物の生産体制を確立し、本市農業者の安定的な経営を図ってまいりたいと考えております。また、水産業につきましては、本市は平成13年度よりつくり育てる漁業として魚介類の放流事業を積極的に推進してきております。この事業は限られた水産資源を守り、育てていく中で、漁業者の経営の安定を図るもので、今後も高価値な魚介類の放流を中心に進める中で、本市から水揚げされた魚介類を市民へより多く提供し、本市の水産業の発展につなげていきたいと考えております。　続きまして、要旨２「地域経済振興に役立つ住宅リフォーム助成制度の創設を」についてでございますが、本市の産業振興策は中小企業全体を対象にしました施策の展開により支援を行っております。現在、東日本大震災等の影響や急激な円高、また欧州の金融不安などによる先行き不透明な状況が続いており、市内中小企業はほぼすべての業種で大変厳しい状況にあると認識しております。そのため、特に中小企業の経営安定と急激な経済状況の変化に対応するための事業資金融資制度の拡充や商工会議所などの経済団体との連携により、市内中小企業同士の受発注促進を図っております。今後とも特定業種のみでなく、中小企業全体を対象とした施策の展開により支援を行ってまいりますので、市内建設業者への発注に限定した住宅リフォーム助成制度につきましては、県内政令市並びに近隣他市の状況を引き続き調査研究してまいります。　続きまして、要旨３「住民と共に地域商店街の振興策を」についてお答えいたします。　地域の顔であります商店街の再生には、地域資源や人的資源を活用した中で、特色ある商店街づくりをしていくことが必要であると考えております。個々の商店街の持つ潜在的な地域資源や強みの活用をするためには、地域住民の視点はもとより、専門家の視点で客観的なアドバイスを受けることが効果的であると考えております。これまでも個々の商店街の希望に応じ専門家を派遣しておりますが、今後は全国の成功事例などを参考にしながら、これまでの現状分析と解決策の提案にとどまるのではなく、再生に向けた事業実施の段階においても、専門家のアドバイスを受けられるようにしてまいりたいと考えております。商店街の活性化につきましては、地域資源を活用した特色ある商店街づくりが必要ですので、神奈川県中小企業団体中央会などの専門家派遣制度や、国、県の補助制度等も活用する中で、専門家との連携による商店街の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺光雄　議員）　井島財務部長。 ◎財務部長（井島映一）　続きまして、要旨４「下請け業者の単価切り下げをやめさせ、公契約条例の制定を」についてでございますが、公契約条例につきましては、労働者の適正な賃金水準を確保することによって、労働条件の安定化を図っていくことを目的として、川崎市や相模原市で条例を制定していることは承知しております。公共工事の入札において、低価格による入札のため工事の品質の低下や下請事業者へのしわ寄せなど、深刻な影響を与えるのではないかと懸念されているところでございますが、賃金や労働条件等に関しましては、基本的には一地域で対応すべきものでなく、国において法令等で対応すべきものと考えております。　このような状況において、本市では公共工事等の入札において他市より高い率で最低制限価格を設定し、入札を執行していることから、労働者の賃金低下を招く極端な低価格による入札は生じない状況にあり、さらに市が発注する公共工事において、請負者に対して労働者の労働条件の安定を図る等、共通仕様書で労働関係法令等を遵守するよう規定しており、これらのことから適正な労働条件が確保されているものと考えております。　なお、公契約条例につきましては、全国的にまだ制定市が少なく、さらに施行されて間もないことなどから、メリット、デメリット及びその効果等について論議や検証が不十分な状況でございます。したがいまして、今後とも川崎市や相模原市を初め、国や県、他都市の動向を注視するとともに、関係団体等との意見交換を行う中で、条例制定による実効性や条例の対象の範囲、また賃金の実態を調査するための執行体制の整備など、さまざまな課題への対応を含め引き続き検討してまいります。 ○議長（渡辺光雄　議員）　長瀬部長。 ◎経営企画部長（長瀬光市）　件名６「憲法九条を生かし、平和で爆音がない藤沢を」の要旨２「厚木基地撤去、原子力空母母港化撤回を表明し、ジェット機の墜落や部品落下への不安や、爆音被害の解消を」の御質問にお答えいたします。　本市といたしましては、厚木基地の航空機騒音の軽減等を図るため、神奈川県及び基地周辺市と連携し、昨年８月には神奈川県基地関係県市連絡協議会、また11月には厚木基地騒音対策協議会として、国及び米軍に対し、米軍の基地の整理、縮小、早期返還や航空機騒音の解消、空母艦載機移駐の着実な実施など、問題の解決に向けた要請活動を実施いたしました。さらに本年２月には、厚木基地北側で米軍機による部品落下事故が発生しましたため、その翌日には、厚木基地、外務省、防衛省、米国大使館等へ出向き、原因の徹底究明及び再発防止策、安全対策の確立を強く求める行動も行っております。また、こうした要請活動に加え、騒音の発生状況や市民の皆様からの苦情の状況により、本市独自の取り組みとして、国及び米軍に対する騒音被害の軽減についての要請活動も粘り強く行ってきております。今後も航空機騒音などによる市民の皆様の耐えがたい苦痛を一日も早く解消するために、県及び基地周辺市と連携、協力しながら、引き続き日米両政府にこの問題の解消に向けて強く働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺光雄　議員）　井島部長。 ◎財務部長（井島映一）　続きまして、件名７「税金の使い方を市民の福祉・くらし応援に切り替えることについて」、要旨１「消費税の10％への増税に反対を表明することについて」でございますが、消費税は、社会保障を初めとする公的サービスの費用をあらゆる世代が公平に負担するものとして創設されたものであり、その税収は国税収入の約24％を占める基幹税の一つとして重要なものとなっております。現在、国においては、社会保障、税一体改革として社会保障制度の持続可能性の確保と機能強化を図るための安定財源確保を目的として、消費税率の段階的な引き上げが検討されております。具体的な税率につきましては、地方分も含め平成26年４月から８％、平成27年10月から10％に引き上げる予定となっており、あわせてその使途を社会保障財源とする案となっております。本市におきましても、少子高齢化に伴い社会保障など、景気変動にかかわらず支出を求められる財政需要が増大しており、安定的な歳入構造を確保する必要性が高まっていることから、今後の改革の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、要旨２「大型開発や不要不急の道路建設はやめ、公共事業は生活密着型に切り替え、税金は市民の福祉・医療などくらし優先に使うことについて」でございますが、新たな都市基盤整備は将来にわたる税収の安定化につながり、市民の福祉や暮らしを充実させるための確かな財源となるものと考えております。経済不況が続く中で、福祉など市民生活に対する配慮は大変重要であると認識しておりますし、また、そのためには市税を中心とした財源の確保と、その限りある財源を最も有効かつ効果的に使わせていただくことが重要であり、都市基盤整備などの投資的経費に充てる財源と福祉や医療、教育環境の整備などに充てる財源とのバランスに十分配慮し、財政の健全性を維持しながら取り組んでまいります。 ○議長（渡辺光雄　議員）　柳沢議員。 ◆３番（柳沢潤次　議員）　多岐にわたっての質問をさせていただいて、御答弁ありがとうございました。　冒頭で私どもは是々非々で臨んでいくというふうに申し上げました。今御答弁をお伺いしておりますと、例えば公民連携や地域経営会議の見直し、あるいは法とモラルを守っていく方針など、前市長の基本的な部分の見直しを新市長は打ち出しておられる。この点については高く評価をするものです。これはいわゆる是の部分になるわけですが、ただ、個別の施策についてさまざまなお聞きをしましたが、非と言わなければならないものが多々ございます。例えば、小児医療費の無料化、中学３年生までの問題ですが、これは前の市長よりも、言ってみれば、後退の方向だというふうに言わざるを得ません。中学校給食も市民の強い自校方式を求める声にはほど遠いデリバリー方式だということでありますし、地域経済振興策として有効なことが各地で立証されている住宅リフォーム助成制度、もう一つは公契約条例、これについても研究の域をまだ出ていないというのが、個々の施策ではそれが実態だというふうに思います。　市長はまだ就任されたばかりで、個々の施策までまだ十分な把握ができていない面もあるでしょうし、精査もこれからしていかなければならないというふうに思います。個々の施策を考えていく上で、私は大事だというふうに思うのは、何よりも市民の暮らしを最優先に考えていただきたいということであります。給料が下がり、雇用も非正規雇用がどんどんふえているという今の日本の社会の状況の中で、人間性も無視されるような状況にあるわけであります。藤沢市民もこの点では同じです。地方自治体の役割、それは福祉の増進というふうにあります。こんなことを言うのは釈迦に説法でございますけれども、市長は市民の声に耳を傾けるというふうに言っておられますし、市民と相談して市政を進めていくんだ、こういうふうに言ってこられました。そういう点では、市民の暮らしや中小企業の営業と生活の実態をよく把握して、施策展開されることをお願いしたいというふうに思います。　もう一つの個別施策を考えていく上で大事なのが、当然ながら財政の問題であるというふうに思います。市民要求を実現するにはもちろん財源が必要です。市税が減少しているのは事実であります。しかし、藤沢市の財政が危うくなるような状況ではないことは、御答弁も先ほどいただいておるところであります。むしろ健全財政を引き続き保っている。そして、自主財源比率でいえば、全国783市中22位だということも先日も御答弁がありました。市民のために使える財源は豊かにあるというふうに思います。問題は、その豊かな財源を直接市民の暮らしや福祉や、そういう部分に優先的に使うかどうかだというふうに私どもいつも主張をしているところです。市長は大型公共事業の見直し、言及されておりますけれども、まだ具体的にどういう事業をどう見直すのか明らかにされておりませんが、市民要求を実現し、住民が主人公の市政をつくるためには、大型公共事業や大型開発、不要不急の道路計画を抜本的に見直し、財源を生み出すことが不可欠だというふうに思います。ぜひそういう方向で検討をお願いしたいというふうに思います。　最後に、市長が市政運営を進める上で大事なことをもう一つ、これは国や県に対して市民の福祉と暮らしを守っていく、そういう観点からぜひ物を言う姿勢でいていただきたいということであります。質問の中でも、ＴＰＰや消費税問題、基地問題、そして大型公共事業、これは皆国や県がかかわっている問題でありますが、しかし、市民生活に大きく影響を与える問題でもあるわけです。ぜひ市民の暮らしを守る、その立場で市政運営を強く求めるものであります。　以上、市政運営の基本的な点について申し上げました。個々の施策については予算等特別委員会で加藤なを子議員から審議をさせていただきたいというふうに思います。どうぞそういう点でも、これから私どもも全力で提案型の報告ができるように頑張ってまいりたいというふうに思います。　以上で共産党の代表質問を終わります。（拍手） ○議長（渡辺光雄　議員）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時46分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時25分　再開 ○副議長（松下賢一郎　議員）　再開いたします。　お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（松下賢一郎　議員）　御異議がありませんので、会議時間を延長することに決定いたしました。　引き続き代表質問を行います。14番、原議員。　　　　　　　　　　　　　　〔原　輝雄議員登壇、拍手〕 ◆１４番（原輝雄　議員）　それでは、ただいま上程をされております平成24年度一般会計予算ほか11議案に対するさつき会を代表しての質問をさせていただきたいと思います。　早速質問のほうに入ってまいりたいと思っておりますけれども、今回の私どもの質問でありますが、まず最初に、見事さきの市長選挙で当選をなされた鈴木新市長の今後の政治姿勢について伺わせていただくとともに、その後、市長が掲げていらっしゃる５つの目標について、そしてそれ以外の本市を取りめぐるさまざまな諸課題について、順次伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。なお、私の代表質問も６人目ということで、あらかた重立ったことは聞かれてしまったのかなという気もするんですが…… 　　　　　　　　　　　　　（「そのとおり」と呼ぶ者あり）　そのとおりでございますけれども、重なった部分は極力割愛をさせていただきますが、若干かぶる部分もあろうかと思いますので、御容赦のほどよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、件名１「市長の政治姿勢について」　要旨１「市政運営の方向性について」伺います。　これまでの市政では、長引く景気の低迷や少子高齢化の進展などを背景に本市の財政が伸び悩む一方、扶助費の増大が顕著となる中、特にトータルコストの観点から、より効率的な市政運営を目指し、新たに市政運営に経営という観点を取り入れ、俗に言うＰＤＣＡサイクルを回しながら、当初の施策目標に対する事後検証をしっかりと加え、次の施策展開へとつなげていく試みが行われてまいりました。しかし、こうした経営という観点に対し、行政は経営ではなく、運営であるといった指摘もなされ、議会でもさまざま議論が行われてきたところであります。　そこで伺いますが、市長はどのような市政の実現を目指されるのか、そしてその実現に当たりどのような市政運営の手法をとられるのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、トップマネジメント体制について伺います。　これまでの市政では、市長のトップマネジメントの強化という方針のもと、市政の諸課題を調査、解決するとともに、部や課をまたがる課題について調整するポストが設けられてきました。さらには、市政運営上の課題について専門的な見地から助言をするアドバイザーなどのポストも設けられてきましたが、これらのポストが期待されるような成果を上げてきたのか。ややもすれば、本市職員ＯＢの再就職先を拡大させてきただけにすぎないようにも感じられるところがあります。しかも、これらポストにかかる人件費も決して少額ではなく、その費用対効果は十分検証される必要があると思います。　そこで伺いますが、今後、市長が市政運営を行っていく上でどのようなマネジメント体制をとられるおつもりなのか、これまでの体制に対する所見も含めてお聞かせいただきたいと思います。　次に、総合計画との整合性について伺います。　前市政では、20年後の藤沢を見据え、新たに討論型世論調査という手法も導入しながら、新しい総合計画づくりが行われてきました。さらには、全市的な課題だけではなく、各地域ごとの課題を解決するため、地域経営会議を中心に各地区のまちづくり計画も作成されてきました。そして、いよいよ新総合計画に基づく新たなまちづくりが進められようとしたやさきに、市長選により市長が交代するという事態が発生しました。　そこで伺いますが、市長は今後市政運営を行うに当たりどのような市政の実現を目指されるのか、その理念とするところをお聞かせいただくとともに、その理念を実現するため、現行の総合計画をどのようにされるおつもりなのかお聞かせください。　次に、広域連携に対するお考えと中核市への移行について伺います。　これまでの市政においては、地域内分権を進める一方、近隣市との広域連携を進め、広域的な課題に対処するとともに、行政境を越えた相互サービスの提供により市民の利便性の向上が図られてきました。　そこで伺いますが、市長は近隣市との広域連携についてはどのようにお考えになられ、今後取り組まれるおつもりかお聞かせください。　また、さきの施政方針では、中核市への移行についても視野に入れながら取り組みを進める旨のお話がありましたが、私ども会派の一昨年の代表質問に対し、当時は中核市へ移行した相模原市の事例を踏まえながら、市民生活に密着したさまざまな権限の移譲が考えられる一方、財政的な負担が増すことが課題として挙げられておりました。　そこで伺いますが、この間、中核市への移行に向けどのような研究が行われてきたのか、また、今後さらにどのような取り組みを進められる予定か、お聞かせください。　次に、教育に対する市長の考えについて伺います。　これまで教育委員会は教育の政治的中立性や継続性、安定性の確保という観点から、首長から独立した合議制の機関として存在し、首長の教育に対する関与は教育委員の任命や予算編成権を通して行使されるものに限られてまいりました。しかし一方で、教育委員会における議論の形骸化や不活性化等を理由に、教育委員会の権限見直しや首長との役割分担のあり方等についてさまざまな意見が出され、最近では橋下大阪市長が率いる大阪維新の会によって、首長が教育目標を設定すること等を盛り込んだ教育基本条例案が発表され、さまざまな議論を巻き起こしています。　そこで伺いますが、市長は首長と教育委員会との関係についてどのようなあり方が望ましいとお考えかお聞かせください。　また、大阪維新の会によって示された教育基本条例案に対する御所見も踏まえながら、本市の教育のあり方についてもお考えをお聞かせください。　さらに、教科書採択について、本市では中学校の歴史と公民の教科書について新たに育鵬社の教科書が採択されましたが、さきの市長選挙ではこの教科書採択についてもさまざまな憶測がなされておりました。　そこで伺いますが、市長は本市で採用することになった育鵬社の歴史と公民の教科書についてどのような御認識をお持ちか伺います。また、本市の教科書採択のあり方についても市長の御見解を伺います。　要旨２「行財政改革について」　これまで本市では、３次に及ぶ行政改革が行われるとともに、前市政では藤沢市経営戦略基本方針に基づく藤沢市経営戦略プランが策定され、平成21年度から23年度までの３カ年間、経営的視点に基づいた改革が推進されてきました。さらには、国に先んじた事業仕分けが行われ、事業の改善や再構築などが図られてきたところでもあります。しかし、今後とも右肩上がりの経済成長が見込めず、少子高齢化が着実に進展してくる中で、引き続き財政運営の健全性に配慮しながら、多様化する市民ニーズに的確にこたえ、効率的かつ市民満足度の高い市政運営が求められます。そのためには、もちろん不断の行財政改革に向けた取り組みが必要であり、鈴木新市政においてもその姿勢が求められると思います。既に今後の行財政改革への取り組みと財政運営の方向性については、先に質問された会派の方々が触れられておりましたので、ここでは単年度収支の黒字化についてまず伺わせていただきたいと思います。　市長は、さきの選挙戦を通じて、前市政の財政運営について、在任中の４年間続けて単年度収支が赤字化しているとともに、前市政のばらまきを批判されてこられました。具体的に単年度収支の赤字化の原因は、前市政のどのような取り組みにあるとお考えかお聞かせください。また、課題を改善するためにどのような取り組みが必要だとお考えか、あわせてお聞かせください。　次に、出資法人改革について伺います。　この間、本市においては、平成17年に示された藤沢市出資団体改革基本方針に基づいて出資法人改革が進められてきました。その結果、本市が出資する団体のうち、今回の改革の対象とされた13団体は、その事業の見直しや団体そのもののあり方が見直され、現在では８団体にまでその数が減少してきています。しかし、国による公益法人制度改革への対応や引き続き各団体が行っている事業の中身の見直し、さらには本市から各団体への委託や補助の中身等を見直す必要性があることから、引き続き出資法人改革に取り組んでいく必要があると強く感じているところであります。　そこで伺いますが、市長は、さきの選挙において統合された法人の出資金や出捐金が一般会計に繰り入れられ、赤字の補てんに回されたと指摘をされていらっしゃいましたが、出資法人改革に対する市長の御認識と今後の取り組みについてお聞かせください。　次に、アーバンライフサポートプラザ整備計画について伺います。　この計画は、前市長が掲げたマニフェスト項目である子どもたちの職業体験等の施策を実現するため、藤沢市開発経営公社と民間企業グループが工事請負契約並びにマスターリース契約を結び、施設整備とテナントの誘致に民間活力を導入するという事業であります。しかし、この整備計画については、本市の機能が一部入居することから、本市も毎年一定額の賃借料を支払う予定となっており、本市が直接的に施設整備等を図る場合よりも本市の負担がふえる可能性があることから、そのあり方については議会でもさまざまな議論がなされてまいりました。　そこで伺いますが、市長はこのアーバンライフサポートプラザ整備計画についてはどのように御認識され、今後どのように対応を図っていかれるおつもりかお聞かせください。　件名２「市長の掲げる５つの目標について」　要旨１「『ずっと安心して暮らせる藤沢』について」伺います。　まずは総人件費５％減について伺います。　市長は選挙公約の一つに総人件費５％減を掲げられていました。折しも国会では、東日本大震災の復興財源を捻出するために国家公務員の給与を新年度から２年間、平均7.8％削減する法案が成立しました。この法案の中では、地方公務員の給与については各自治体で自主的かつ適切に対応することという附則が盛り込まれています。　そこで伺いますが、市長の掲げられる総人件費５％減をどうやって実現されるおつもりなのか、国家公務員の給与削減への対応とあわせてお聞かせください。　次に、墓地霊園構想について伺います。　本市に限らず、今後全国的に高齢化の進展に伴い、墓地に対する需要は高まってくるものと思われます。既に本市にある大庭台霊園についても、平面墓地については飽和状態であり、今後は立体式墓地の整備が望まれるところであります。また、本市周辺も含め民間による墓地霊園の開発なども見受けられる中、今後、具体的にどのように墓地霊園の整備を進められるおつもりかお聞かせください。　要旨２「『法とモラルを守る藤沢』について」伺います。　前市政においては、善行の土地問題に始まり、市庁舎内でのバーベキュー問題や旧江の島水族館跡地の取得問題、市長後援会の事務所費問題など、市政にまつわるさまざまな問題がマスコミ等で取り上げられ、藤沢の名が悪い意味で全国に知れ渡ってしまいました。そうした状況に対し、市民からも前市長のみならず藤沢市政全般にわたる信頼が揺らぎ、それがさきの市長選の結果に大きく影響したものと思われます。鈴木新市長も法とモラルを守ることを目標の一つに掲げられ、内部統制制度の確立を初めとした市政への信頼回復に取り組むことを標榜されていますが、具体的に市政への信頼回復に向けどのように取り組みを進められるおつもりかお聞かせください。　次に、要旨３「『いきいき働ける藤沢』について」伺います。　市長は目標に掲げられる「いきいき働ける藤沢」を実現するための取り組みの一つといたしまして、市内でお金が回る経済発展について触れられています。今、長引く景気の低迷等の影響を受け、市内企業の経営状況は年々厳しさを増しており、本市でも利子補給制度など、さまざまな施策を講じてきました。しかし、今後とも電気料金の値上げなど、市内企業を取り巻く環境はさらに厳しさが増してくることが予想される中で、産業版の地産地消ともいうべき市内企業でできることは市内企業でという声が日増しに高まってきています。既に中小企業振興条例などで市内企業優先の取り組み姿勢を示している自治体もあれば、公契約条例の中でそうした一文を盛り込んでいる自治体もあり、今後、本市でもそうした取り組みに対する研究が求められると思います。　そこで伺いますが、市長は市内でお金が回る経済発展について具体的にどのような取り組みを進められるおつもりかお聞かせください。　次に、街なみ百年条例について伺います。　これまでの右肩上がりの経済成長時代には、欧米各国に追いつき追い越すことを目標に、大量生産、大量消費、大量廃棄によるいわゆるフォーディズム経済が主流を占め、物質的な豊かさを享受してまいりました。しかし一方で、古い日本家屋や昔ながらの町並みは一掃され、全国どこへ行っても同じような車を中心とした都市基盤整備が進められてきました。こうした状況に対し、近年、改めて美しい町並みや景観に対する価値が再認識され始め、本市においても景観課の創設を初め、景観に配慮した取り組みが少しずつ行われ始めています。そうした状況のもと、市長は街なみ百年条例の制定を掲げられ、湘南の顔としてふさわしい美しい町並みを目指すことを掲げられていますが、景観形成には私権の制限等も予想され、地域住民の合意を形成するプロセスが大変に重要になります。　そこで伺いますが、既に街なみ百年条例の具体的な中身については、さきの代表質問に対する御答弁等でわかったところでありますけれども、今後、この条例の制定を進めていくに当たりどのように条例の対象地域を定め、市民合意を得られるつもりなのか、そのプロセスについて伺わせていただきたいと思います。　次に、要旨４「『みんなにやさしい藤沢』について」　既に小学校を中心とした交流スペースや中学校給食については質問がございましたので、ここでは相鉄いずみ野線の延伸について伺わせていただきたいと思います。　相鉄いずみ野線の延伸については市内北部地域の長年の課題として掲げられ、ようやく平成22年度から本市と神奈川県、慶應義塾大学、相模鉄道株式会社の関係４者間で相鉄いずみ野線延伸の実現に向けた検討会が立ち上げられ、当面湘南台駅から慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスまでの間を第１期区間として位置づけ、その延伸の可能性について検討が進められています。予定では２年間の検討期間がこの春には終わり、これまでの検討結果が取りまとめられる予定となっておりますが、市長としてこの相鉄いずみ野線の延伸についてはどのように取り組まれるおつもりかお聞かせください。　また、市長はさきの施政方針の中において、相鉄いずみ野線の延伸が実現するまでの間、バス専用レーンを設置し、バスの定時速達性を確保することを掲げられていらっしゃいましたが、具体的にどう取り組まれるのか、物理的な可能性や現状での湘南台寒川線の混雑状況なども踏まえながらお聞かせいただきたいと思います。　次に、要旨５「『命を守り災害に強い藤沢』について」伺います。　東日本大震災から１年が経過しました。このたびの大震災では多くの方々がとうとい命を失われるとともに、命が助かった方々もいまだに困難な避難生活を強いられています。亡くなられた方々の御冥福を改めてお祈り申し上げるとともに、一日も早い復興が望まれるところであります。　このたびの大震災では、地震による建物の倒壊よりも津波による被害が甚大であり、テレビを通して放映された津波の映像は多くの市民に津波の恐ろしさを認識させるとともに、災害への備えを再認識させました。市長も震災後、被災地を訪れ、さまざまな支援活動をなされる中で、ふるさと藤沢を守るために市長選への立候補の決意を固められたと報じられていましたし、実際に５つの目標の一つに「命を守り災害に強い藤沢」を掲げられ、さまざまな施策の展開について触れられています。　そこで伺いますが、市長は、津波や地震災害時に働ける人を瓦れき撤去作業等に雇い入れ、収入を確保させることや、津波浸水地域においてもとの場所に家を再現できるルールづくりに取り組むこと等に触れられていますが、現行の藤沢市地域防災計画では、津波情報伝達体制の整備や津波ハザードマップの作成等については記載されているものの、災害後の対応については記載をされていません。　そこで、今後、市長の掲げる政策と既存の藤沢市地域防災計画との整合性をどう図られるつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。　また、原子力発電から再生可能エネルギーへの転換についても触れられていますが、最近では脱原発の姿勢を示す一つの取り組みとして、東京電力以外の事業者から電力供給を受ける試みを行う自治体も出始めています。　そこで伺いますが、こうした他自治体の事例を踏まえ、今後、本市の電力供給のあり方についてどのようにお考えになられているのかお聞かせください。　次に、件名３「市政の諸課題について」　要旨１「環境に優しいまちづくりについて」伺います。　まずは資源の戸別収集について伺います。　資源の戸別収集については、平成22年度から実証的な取り組みが市内の一部地域で開始され、平成23年度には市内の約10％の地域で実証的な取り組みが行われています。そして、いよいよ新年度からは市内の全地域で資源の戸別収集が開始される予定となっていますが、これまで各自治会への説明や周知などの準備状況がどうなっているのかお聞かせください。あわせて、各自治会に対する協力金のあり方についても今後どうされるのかお聞かせください。　次に、生ごみのバイオガス化について伺います。　資源の乏しい我が国において、資源として生かせるものは極力生かしていくことが重要であり、また、本市のごみ処理行政においても、可燃ごみの中の大きな部分を占める生ごみを今後いかに資源化もしくは減量化していくかが大きな課題であると思われます。そのような中、既に本市においては、家庭用の電動生ごみ処理機の購入に対する補助を初め、近年では自治会レベルで生ごみを堆肥化させる試みも始められています。また、今後はバイオガス化施設の整備も予定されているところであり、既に湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画の中にその整備は位置づけられているところであります。しかし一方で、バイオガス化技術が十分に確立されていないことなどを理由に、バイオガス化施設の整備を見送る自治体も出てきていますが、本市においては、こうした他の自治体の動きをどのようにとらえ、今後のバイオガス化施策の展開に反映されるおつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。

　次に、河川ごみ対策について伺います。　本市では昭和44年に河川をきれいにする都市を宣言し、境川、引地川流域の７市１町に呼びかけ、境川・引地川水系水質浄化等促進協議会を設置し、県への要望活動等を行ってきました。しかし、両河川への除じん機の設置は本市内のみにおいて行われ、汚濁水やごみ等の処理については本市のみが行っているような状況にあります。今後は、公平、公正、応分負担の観点からも上流市への除じん機設置が求められるところでありますが、今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。　次に、要旨２「活力あるまちづくりについて」伺います。　まずは主要幹線道路の整備について伺います。　横浜湘南道路は圏央道の一部をなし、本市と横浜、東京都心部をつなぐ重要な路線であり、既に本市としても事業に協力する形で大清水浄化センター用地の一部を国に貸与し、掘削機発進のための立て坑がつくられています。　そこで伺いますが、現在の工事の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。　また、善行長後線（六会工区）については、新総合計画実施計画書によれば、平成25年度までの第１期期間内に整備が完了する計画になっていますが、道路整備の進捗状況と今後の見通しはどうなっているのかお聞かせください。　次に、新産業の森整備事業について伺います。　新産業の森の先には東名綾瀬インターチェンジが開設される予定となっており、今後、雇用の創出や北部地域の活力創出等に大きな期待が寄せられるところであります。また、本市財政への貢献なども期待されることから、積極的にその施策展開が図られるべきだと考えますが、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。　次に、ポストインキュベーション支援について伺います。　市内産業を活性化させる一つの重要な施策として起業に対する支援があります。既に本市では、民間や大学等と連携し起業家育成施設を市内３カ所に開設し、ハード、ソフト両面から起業家に対する支援を行ってきました。その結果、昨年度までの実績で合計73社が当該施設を卒業し、そのうちのおよそ６割が市内にとどまっていると伺っていますが、今後とも１社でも多くの企業がインキュベーション施設を卒業した後も市内にとどまり、開業されることが望まれます。そこで、インキュベーション施設卒業後の企業に対するサポートが必要となりますが、昨年の我が会派の代表質問に対する御答弁では、財団法人藤沢市産業振興財団と連携し、ポストインキュベーション支援の具体化に向け検討を進めていくということでありました。　そこで伺いますが、これまでポストインキュベーション支援に対する施策の検討がどのように行われてきたのか、また、今後の具体的な施策の展開についてもお聞かせください。　次に、地産地消の推進について伺います。　昨今、食の安心安全、新鮮をキーワードに本市においても地産地消の推進に向けた機運が醸成されつつありますが、中でも、一昨年暮れに開業したわいわい市藤沢店は開業して以来活況を呈しています。また、藤沢炒麺に続き、昨年11月には地場産のトマトを食材にしたふじさわＴＯＭＡＴＯプリンも発売されるなど、地産地消がますます促進され、経済の活性化に寄与することが期待されております。　そこで伺いますが、地産地消の推進に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。　次に、湘南台駅周辺における魅力ある商店街づくりについて伺います。　当初文化と教養のまちと喧伝され、新市街地が形成されてきた湘南台地区は、いつの間にかパチンコのまちとやゆされるようになってしまいました。先般行われた湘南台地区におけるアンケート結果では、書籍、医療、家電、美容院、ファッションなどの店舗の整備を望む声もあったようでありますが、最近では辻堂駅や高座渋谷駅周辺における再開発事業の進展が湘南台駅周辺地区の商店街にさらなる影響をもたらすことが懸念されています。　そこで伺いますが、今後、湘南台駅周辺における魅力ある商店街づくりについてどのように取り組むつもりかお聞かせいただきたいと思います。　次に、駅前駐輪場の整備について伺います。　これまでもさまざまな工夫を凝らし、既存駅前駐輪場の増改築などにより駐輪台数の増加が図られてまいりましたが、実際にはこれまでの増設量では市民ニーズを満たすほどの抜本的な解決には至っておりません。　そこで伺いますが、新年度の駐輪場の整備計画についてお聞かせいただきたいと思います。　次に、要旨３「誰にでも優しいまちづくりについて」伺います。　まずは保育園の待機児童解消についてであります。　本市における保育園の待機児童数は、昨年10月１日現在で、国基準で461名、さらに潜在的な待機児童数を含めると1,243名と、相変わらずの高水準を維持しており、この解消が本市の喫緊の課題の一つとなっております。既にこれまでもさまざまな施策が打たれてまいりましたが、昨年度は本市の事業仕分けにおいて、この待機児童解消に向けた取り組みがテーマ型仕分けの対象となり、さまざまな指摘を受ける中で、認可保育所の設置基準の設定や藤沢型認定保育所制度の創設などが今後の方針として示されました。　そこで伺いますが、まず認可保育所の設置基準の設定についてはどのように取り組んでいくのか、既に公立保育所については最低10カ所以上必要だという方向性が示されておりますが、保育所施設整備計画の策定とあわせて、具体的な内容をお聞かせください。また、藤沢型認定保育所制度の創設についてもどのように取り組んでいくのかお聞かせいただきたいと思います。　さらに、事業所内保育施設の設置拡大に向け、市内企業等との話し合いを進めていく方針が示されておりますが、新年度においてはどのように取り組みを進められるのかお聞かせください。　また、病後児保育については、現在、その利用対象者が認可保育所の入所児童に限られておりますが、今後は認可と認可外との格差是正に向け、対象児童の拡大が検討されていると思いますが、その検討状況と今後の見通しについてお聞かせください。　また市長は、家庭でお子さんを見ていらっしゃる家庭においても、何らかの支援ができないかということをお考えであるようでありますけれども、具体的にどのような取り組みをイメージされているのか、また、いつごろまでに具体化していくおつもりなのか、今後の見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。　次に、障がい者への就労支援について伺います。　障がいのある人の自立支援を図るべく、本市、茅ヶ崎市、寒川町の２市１町による湘南地域就労援助センターで働く場の拡大や民間企業への就労促進支援、職場定着等、多岐にわたる支援を行っております。　そこで伺いますが、障がい者への就労支援に対する今後の方針についてお聞かせください。　次に、太陽の家整備事業について伺います。　本市の福祉拠点の一つである太陽の家については、既に建物が建設されてから35年以上が経過し、施設の老朽化が進んでおります。既に施設の運営については指定管理者制度が導入され、市内の社会福祉法人によって運営が行われておりますが、今後とも安心して福祉サービスの提供が行われるよう、施設の整備が望まれるところであります。既に新総合計画では太陽の家の整備が事業として位置づけられ、平成24年度からの実施が予定をされておりますが、今後、施設の整備に向けどのように検討が行われ、整備が進められていくのか、今後の取り組みについてお聞かせください。　また、太陽の家の体育館では、障がいのある方々やその関係団体の方々がスポーツを通じて交流を深めるとともに、健康の維持増進に努められておりますが、体育館についても既に建設から30年以上が経過する中、老朽化が進展をしております。　そこで、太陽の家の体育館の整備についても今後どのようにされるのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、要旨４「安心・安全なまちづくりについて」伺います。　まずは消防の広域化について伺います。　これまで本市では、平成19年５月に神奈川県において策定された「消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用の推進について」と題する計画に基づき、近隣の２市１町とともに消防の広域化や消防救急無線のデジタル化などについて協議を行うとともに、昨年度には（仮称）湘南東部消防広域化等連絡調整会議準備会が立ち上げられました。　そこで伺いますが、これまで消防の広域化についてどのような議論が行われてきたのか、また新年度の取り組みとしてどのような取り組みが行われる予定か、お聞かせください。　あわせて、昨年度の（仮称）湘南東部消防広域化等連絡調整会議準備会における検討の中で、消防指令業務の共同運用については行わないとの結論が出されたと伺っておりますが、その理由についてお聞かせください。また、消防指令業務の共同運用が行われないことに伴う消防広域化への影響についてもお聞かせいただきたいと思います。　次に、本市の放射能対策について伺います。　東京電力福島第一原発事故に起因する放射能汚染の問題が全国的にもクローズアップされ、既に本市においても国基準よりも厳しい毎時0.19マイクロシーベルトを除染基準として定め、学校等の公共施設における放射線量の測定並びに基準値を超えた場合の除染作業等が行われてきました。さらに、市内13地区における市民センター・公民館においては、希望者に対する放射能測定器の貸し出しも行われております。これら本市のこれまでの取り組みについては、既にさきの常任委員会で詳しく報告がなされたところでありますが、一方で、被災地で発生した瓦れきの処理については、神奈川県が協力する姿勢を示し、川崎市などでは受け入れる方向で検討が行われている一方、横須賀市においては受け入れに反対する姿勢が示されております。以前本市においても、週刊誌に受け入れ容量のある自治体の一つとしてその名前が掲載をされていたところでありますが、今後、本市としても被災地の瓦れき処理について協力する可能性はあるのかどうなのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、耐震改修について伺います。　さきの東日本大震災では津波による被害が甚大でありましたが、地震による被害は、津波だけではなく、地震の揺れによる建物の倒壊やその後発生する火災等によっても発生いたします。既に本市では、こうした被害を極力少なくするため耐震改修促進計画を定め、新耐震基準を満たさない木造住宅を中心に耐震改修促進に向けた取り組みが進められてきました。また近年では、建物全体の耐震補強だけではなく、建物の一部を強化し、地震の際に倒壊しない空間を確保し、とうとい命を少しでも守る耐震シェルターの設置に対して助成する自治体もふえ始めています。さらに、１部屋を丸ごと補強するのではなく、２段ベッドのようなしっかりとした構造を持った耐震ベッドというものも開発され、障がいをお持ちの方を対象に購入費を助成する自治体もあるようであります。　そこで伺いますが、本市における木造住宅の耐震改修状況はどうなっているのでしょうか、また、総合計画の建物等防災対策事業の中に耐震シェルターについて調査研究することが盛り込まれておりますが、その取り組み状況についてお聞かせください。さらに、他の自治体のように、耐震ベッドの購入に対する補助制度創設についてはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、要旨５「皆が生き生きとしたまちづくりについて」　まず、市民活動推進センターの分館設置について伺います。　市民活動が活発になるとともに、その拠点ともなる市民活動推進センターの重要性はますます高まりつつあります。そのような状況のもと、既に本市では市民活動推進センターの分館設置に向け、平成23年度と24年度の２カ年をかけて市民活動支援施設のあり方等について検討が行われることになっています。　そこで伺いますが、これまで藤沢市市民活動推進委員会における市民活動推進センター分館設置に向けた検討状況はどうなっているのかお聞かせください。　次に、ニュースポーツの振興と環境整備について伺います。　本市では平成22年に「私たちの藤沢　健康都市宣言」がなされましたが、近年の健康ブームやダイエットブームの影響もあってか、健康に配慮する方々が大変多くなってきています。そのような状況のもと、健康づくりの一環として手軽に楽しめるスポーツの人気が高まってきております。また、本市においても高齢化が進む中、御年配の方々が日中家に閉じこもるのではなく、外に出て地域の方々と触れ合いながら手軽にできるニュースポーツを楽しみ、健康維持の一助にもされております。しかし、ニュースポーツに対する人気が高まる一方で、藤沢市地方卸売市場の民営化に伴い、敷地内のグラウンドが利用できなくなるなど、もっと気軽にニュースポーツを楽しめる環境整備を求める声は日増しに高まってきております。　そのような状況のもと、本市においては、現在、北部第二（三地区）土地区画整理事業に合わせて、秋葉台運動公園の２期整備事業が進められる予定となっており、その中で野球場等の整備が行われることになっていますが、まずこの秋葉台運動公園の第２期整備事業の今後の見通しがどうなっているのか、また、あわせてニュースポーツを楽しめるような環境整備が図れないか、お聞かせいただきたいと思います。　また、同様に現在、下土棚遊水地の整備が県の事業として進められていますが、この上部利用としてターゲットバードゴルフやグラウンドゴルフ、ゲートボールなどのニュースポーツを楽しめる環境整備が図れないかお聞かせいただきたいと思います。　最後に、湘南藤沢市民マラソンについて伺います。　先月、第２回目となる湘南藤沢市民マラソン大会が開催をされ、我が会派の浜元議員も力走されたところであります。その際の感想によれば、第１回目の大会に比べると、受け付けの仕方や種目のあり方等についてさまざまな改善がなされ、ますます魅力ある大会になってきているとのことであります。　そこで伺いますが、ハーフやフルマラソンへの拡大など、今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。　以上で登壇での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（松下賢一郎　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　さつき会、原議員の代表質問にお答えをいたします。　私からは件名１「市長の政治姿勢について」、要旨１「市政運営の方向性について」の１点目、２点目、３点目、５点目、要旨２「行財政改革について」の１点目、３点目、件名２「市長の掲げる５つの目標について」の要旨１「『ずっと安心して暮らせる藤沢』について」、要旨３「『いきいき働ける藤沢』について」の１点目、要旨４「『みんなにやさしい藤沢』について」お答えをいたします。　まず、件名１「市長の政治姿勢について」、要旨１「市政運営の方向性について」の１点目、どのような市政運営を目指すかについてですが、議員御指摘のとおり、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回しながら、施策目標に対する事後検証をしっかりと行い、次の施策展開へつなげていくことは大変重要なことだと考えております。しかし、形の上だけでＰＤＣＡサイクルを回しても意味がありません。関係する方々や団体が相互に理解し、お互いがお互いに信頼してこそ、初めて発展的なサイクルを回すことが可能になるのだと思います。　これを実現するためには法令遵守はもとより、説明責任を十分に果たし、透明かつ公平、公正で誠実な対応が必要です。市長選に臨むに当たり行ったアンケート調査でも、市民の皆様から最も多くいただいた要望はこのことについてでありました。私は信頼を大前提として市政を進めてまいりたいと思います。　また、経営という視点につきましては、やはり利潤を追求するという一般企業のイメージが強いため、費用対効果や行政組織の効率性を突き詰めていくにしても、行政には経営ではなく運営という言葉のほうが適切であると考えております。　いずれにいたしましても、法令遵守はもとより、説明責任をしっかりと果たすという手法によって、まずは信頼できる市政を回復させ、市民の皆様が関心を持ってかかわることのできる市民参加の体制を整備し、信頼を基本とする市政運営を進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目のトップマネジメント体制についてですが、議員御指摘のトップマネジメント体制については、もちろん効率を求めることは当然のことですが、行政は民間企業ではありませんので、それを最優先するのではなく、市民満足度を向上させるための組織としていかに発展させていくか、そういったマネジメントが必要なのだと思います。多くの方々の御意見を伺いながら、ありがちな組織の活力を奪うトップダウンに陥ることなく、トップとしての説明責任をしっかりと果たし、組織の力を十分に発揮できる仕組みをつくっていきたいと考えております。　また、行政に対するニーズが多様化、複雑化している時代にあって、市政を円滑に進め発展させていくためには、部や課をまたがる課題について調整する仕組みや専門的な見地からの助言は必要だと考えております。こうした中で、市政全般並びに特定課題についての調査、情報収集、助言等を担う役職については、費用対効果の観点から早急に検討してまいりたいと考えております。　続きまして、３点目の総合計画との整合性についてお答えをいたします。　現在の総合計画については、議員御指摘のとおり、今年度実質的にスタートしたばかりであり、また、策定に当たっては討論型世論調査などの新たな手法を取り入れられたことは承知をいたしております。しかしその一方で、新総合計画の策定の過程において、前の計画でありますふじさわ総合計画2020の検証が十分に行われていないという意見や、附属機関である総合計画審議会に市民委員が参画して計画策定をすべきであるという意見が、市民の皆様や議会において寄せられていたことと聞いております。　これらの状況を踏まえ、まず市政運営に当たりましては、市民の皆様からより多く声をいただきながら、また、議員の皆様の御意見を伺いながら、「郷土愛あふれる藤沢」をみんなでつくるということを理念としてまちづくりを進めてまいる所存でございます。そして、この理念の実現に当たり、新総合計画については、基本計画、実施計画のＰＤＣＡサイクルによる進捗管理の中で、必要な施策については新たに実施計画に位置づけるなど、できるだけ整合を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、現在の新総合計画は地域経営会議を中心とした地域まちづくりを掲げておりますので、地域経営会議のあり方を改めて見詰め直し、問題の解決を図る中で、新総合計画を改定していく必要も生じることがあると考えております。そうした際にも、現在の総合計画に寄せられた市民の皆様や議員の皆様の声や藤沢への思いは十分に引き継ぎながら、また、みんなでつくるという過程も共有し、新たな声もいただきながら計画策定を進めてまいります。　次に、５点目の首長と教育委員会との関係についてですが、議員御指摘のように、教育は一貫した方針のもとで安定的に行われることが重要であるとともに、個人的な価値判断や特定の党派的影響力からの中立性の確保が強く要請されております。このため教育委員会は、市長部局から独立した機関として教育行政を担当させることにより、中立的、安定的な制度が確保されております。私といたしましても、多様な背景を持つ複数の教育委員による合議により、さまざまな意見や立場を集約した中立的な立場で意思決定を行うことが重要と考えております。このため、教育について教育委員や事務局とコミュニケーションを持ちつつ、教育委員会の立場を尊重してまいります。　次に、大阪維新の会による教育基本条例に対する所見を踏まえながら、本市の教育のあり方についてどのように考えているかについてですが、大阪市の教育基本条例案は他市の条例案であり、コメントできる立場ではないと考えております。私といたしましては、先ほどもお答えをいたしましたとおり、教育委員会の立場を尊重するとともに、昨年教育委員会で策定された教育振興基本計画をもとに、教育の充実が図られるよう教育委員会を支援してまいります。　教科書の採択につきましては、法律の規定により各市町村教育委員会において行われることとされており、本市においても教育委員会の責任と権限のもとに行われるものと考えております。今年度本市で採択された教科書はどれも学習指導要領にのっとって作成され、文部科学省の検定に合格したものから教育委員が採択を行ったものと認識しております。したがいまして、市長である私が特定の教科書について評価を行うことは差し控えさせていただきます。　続きまして、要旨２「行財政改革について」の１点目、単年度収支の黒字化についてお答えをいたします。　単年度収支につきましては年度ごとの実質収支の増減額をあらわすものであり、単年度収支が黒字であれば新たな余剰金が生じたことを意味し、反対に赤字ということは過去の余剰金が減少したことを意味するものであります。平成19年度から直近の平成22年度決算までの４年間、単年度収支の赤字が続いたことは、過去の財政運営で生み出された余剰金がこの間年々減少していったことをあらわすものであります。　この主な要因といたしましては、少子高齢化社会の進展と、現在の厳しい社会情勢を背景に収入の根幹をなす市税収入が減少傾向にある中で、歳出が扶助費を中心に増加していることが挙げられます。このような状況の中で、経常的経費を中心に全庁的な経費削減の取り組みや、あらゆる手段を活用した財源の確保に取り組んできたものと聞き及んでおりますが、結果として単年度収支の赤字が続いたことにつきましては、さらなる歳出削減に向け、総人件費や政策的経費を含めた歳出全般について徹底した見直しを行う余地はまだあったのではないか。また、効率的な組織運営による財政構造のスリム化の努力が徹底して行われていたかなど、今後の課題となる点もあったものと考えております。　これらの課題に対する今後の取り組みについてでありますが、市民の皆様に安定した行政サービスを提供していくためには、その前提条件として財政の健全化が大変重要であると認識をいたしております。この基本的な考え方に立った上で、今後の財政運営に当たっては、これまでの新規、拡充事業を初めとした現状の施策について、本市の長期的な将来像と照らし合わせることにより、それらの施策を実現するための重要な一歩となるもの、あるいは産業振興、地域活性化に寄与するものは継続し、そうでないものは継続の必要性を慎重に検討していくとともに、市民サービスの質を低下させないという前提条件のもと、効率的な組織運営に向けた執行体制の見直しなどを行うことにより、財政の健全化を目指してまいりたいと考えております。　次に３点目、アーバンライフサポートプラザ整備計画への認識と今後の対応についてお答えをいたします。　アーバンライフサポートプラザ整備計画については、湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）のまちづくりと財団法人藤沢市開発経営公社の経営安定化を目指し、民間テナントビル等に入居している市の施設等を再編するとともに、民間活力を生かして、こども“知・遊・育プラザ”を実現する事業であると認識しております。事業主体は本市の依頼を受け財団法人藤沢市開発経営公社が担っており、建築工事については公社から大成建設が工事を請け負っております。昨年12月末に工事を着手し、来年３月の竣工に向け、現在工事が進められている状況であります。また、管理運営方式としては、公社が大成建設グループに建物全体を一括して貸し付け、大成建設グループは市及び民間テナントに転貸する15年間のマスターリース・サブリース方式となっております。今後、この事業につきましては、建設工事については既に着手をしておりますので、継続してまいりたいと考えております。なお、現在計画している機能については、管理運営方式も含め精査検討した上で最終的な意思決定を行い、市賃借部分の内装工事等の費用について、６月もしくは９月定例会で補正予算の審議をお願いしてまいりたいと考えております。　続きまして、件名２「市長の掲げる５つの目標について」の要旨１「『ずっと安心して暮らせる藤沢』について」お答えをいたします。　１点目の総人件費の５％削減についてでありますが、私は市長選挙において、財政健全化とともに、４年間で総人件費の５％削減、金額にして17億円の総人件費削減を公約に掲げています。あわせて、市長である私自身の退職金の見直しも取り組んでいくことといたしております。この総人件費の削減についてはさまざまな手法が考えられますが、職員配置の見直しを中心に取り組むものと考えており、安易に職員給与に切り込むべきとは思っておりません。しかしながら、現在、非常に厳しい財政状況や庁舎建設の課題、東日本大震災を教訓としたさまざまな減災対策事業など、今後の財政支出の増大は避けられないことから、職員給与の削減も一定やむを得ないものと考えております。また、国家公務員の給与に係る臨時特例法については、東日本大震災への財源措置としての時限立法でありまして、各地方自治体は自主的かつ適切に対応されるものとする旨が附則に規定されているところです。地方の行政運営にかかわる事項は国が指示すべきことではなく、地方みずからの判断に基づくものでならないと考えております。本市といたしましては、今後の財政需要や他市の動向も注視する必要があるものの、国家公務員と同様の対応については現時点において想定しているものではありません。　次に、２点目の墓地墓園構想についてお答えをいたします。　市営の公園墓地であります大庭台墓園につきましては、これまでに平面墓地として２万6,367区画を、立体墓地として施設の１階と地下１階に納骨壇2,843区画を整備し、現在２万8,723区画を御利用いただいております。今後の墓地霊園の整備につきましては、引き続き大庭台墓園において返還された平面墓地の再募集を行うとともに、立体墓地につきましては、平成26年度で地下１階の墓地貸し付けの完了が見込まれることから、平成25年度に地下２階への納骨壇整備を計画しているところであります。さらに、急激な高齢化社会の進展による墓地の需要と供給を考慮しながら、広域連携の可能性も視野に入れて研究をしてまいりたいと考えております。　続きまして、要旨３「『いきいき働ける藤沢』について」の第１点目、市内でお金が回る経済発展についてですが、世界経済の影響や円高の定着などにより、市内経済、雇用情勢も大変厳しい状況となっております。そうした中で、産業振興施策につきましては、中小企業に対する支援を中心に融資制度の拡充を初め、さまざまな施策を実施しております。市内でお金が回る経済発展の実現に向けた取り組みにつきましては、市内取引の拡大と市内消費の拡大による地域経済循環の活性化が必要であると考えております。市内取引拡大の具体的な取り組みといたしましては、商工業版地産地消を推進する事業として、ふじさわ産業フェスタにおいて、地元商工業製品、特産品等のＰＲを行うとともに、現在、商工会議所におきまして、市内中小企業の受発注促進のため、企業の持つ特殊技術や強みをＰＲする工場名鑑の作成にも取り組んでいるところです。産学交流やビジネスコンテストなど、さまざまな事業、イベントを通じて企業間の交流会も実施し、地元の企業、大学、ベンチャー企業を含めた地域の人的ネットワークが形成されてきており、これからの貴重な人的資源、ネットワークを活用しながら、さらなる市内取引の拡大を図ってまいりたいと考えております。なお、公共事業等の発注に当たっては、地元企業の育成及び地域経済の活性化を図る観点から、地元企業に優先的に発注することを基本に実施してきております。　また、市内消費の拡大につきましては、市内の商店などでこれまで以上に市民の皆様や市内を訪れる皆様に買い物や飲食等をしていただくために、貴重な地域資源などを活用し、回遊性を高めることで地域商業の活性化に取り組み、市内消費の拡大を図ってまいりたいと考えております。　最後に、要旨４「『みんなにやさしい藤沢』について」、いずみ野線延伸の考え方と延伸までのバスにおける定時速達性の確保についてお答えをいたします。　いずみ野線の延伸については、平成22年度に神奈川県、慶應義塾大学、相模鉄道とともにいずみ野線延伸の実現に向けた検討会を設立し、今年度末まで交通システム、まちづくり、環境施策等について検討を進めてまいりました。今後は検討内容について皆様にお示しし、地域の方々とともに沿線のまちづくりに向けた検討を進めてまいります。また、延伸の実現に向けては今後も神奈川県を初め関係者と協議を進めてまいります。　次に、延伸が実現されるまでの間のバスの定時速達性の確保に向けた考え方についてお答えをいたします。　湘南台駅から慶應大学を結ぶバス路線につきましては、平成14年度より公共交通優先システム（ＰＴＰＳ）を、また、平成17年３月には連節バスを導入して、定時速達性の向上を図ってまいりました。今後もバス利用者の動向や道路の混雑状況を見据えながら、道路改良等による円滑な道路交通ネットワークの構築とあわせ、バスロケーションシステム等のさらなる活用によるバスの利便性の向上や、定時速達性の確保に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　山田副市長。 ◎副市長（山田秀一）　私からは件名３「市政の諸課題について」の要旨３「誰にでも優しいまちづくりについて」お答えをいたします。　まず１点目の保育園の待機児解消につきましては、認可保育所の設置基準の設定について、保育所整備計画の策定とあわせてどのように取り組むのかについてでございます。　平成21年度に策定をいたしました藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）の見直しを行いまして、本市の就学前児童の推計や待機児童の地域性、年齢等を再度分析いたしまして、将来的に必要な認可保育所の数や定員数、役割等について目標を策定してまいります。また、限られた財源を有効かつ効果的に投資をするため、この計画の中で整備する地域の選定やその規模、一時預かりや休日保育、病後児保育等の特別保育の実施などを設置条件に入れるなど、一定の基準を策定してまいります。　次に、藤沢型認定保育所制度の創設につきましては、市が定める一定の基準を満たす認可外保育施設を藤沢型認定保育所として、施設や人材の充実を支援し、認可保育所に近づけることで保育環境を充実させるとともに、保育料につきましても、認可保育所に入所した場合との差を是正することを検討し、認可外保育施設の利用者拡大と安定した運営を図っていきたいと考えております。　また、事業所内保育施設の設置拡大につきましては関係課との調整を始めておりまして、平成24年度に市内の企業や労働団体等との意見交換の場を設けまして、事業所内保育に対する考え方や課題等をお聞きするとともに、市からの提案等もお示しさせていただき、連携協力する方策を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の病後児保育の利用対象児童の拡大の検討状況と今後の見通しについてでございます。　現在の実施施設の利用状況から考えますと、施設により差はあるものの、日によっては受け入れできずにお断りをする場合もあり、すぐに対象範囲を拡大することは難しい状況でございます。しかしながら、認可保育所に入所したくても入所できずに、やむを得ず認可外保育施設を利用されている方もおりますので、その格差を是正することは必要であると考えております。今後につきましては、病後児保育の需要が多い駅周辺などに保育所を整備する場合には、病後児保育を実施していただくなど、受け入れ施設の拡充を図ることとあわせまして、利用状況や利用方法等について再検討をし、利用者の範囲拡大が図れるよう引き続き検討してまいりたいと考えております。　３点目の自宅で子育てをする保護者への支援につきましては、事業仕分けでも指摘をされておりますが、子育てをしている状況や児童を預けている施設により、市からの支出に大きな差があることから、こうした格差を是正するためにも、現金給付ではなく、現行の子育て支援センター事業やつどいの広場事業、ファミリー・サポート・センター事業などの相談、交流、支援を充実していくとともに、一時的に児童を預かるなど、地域でできる身近な保育支援事業に対しまして市が協力支援していくことをイメージしております。こうした地域での保育支援事業に対しましては、平成24年度に各地区の取り組み状況を把握、整理した上で、市として協力支援に関する制度を検討していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　長瀬経営企画部長。

◎経営企画部長（長瀬光市）　続きまして、件名１、要旨１「市政運営の方向性について」の４点目、近隣市との広域連携、中核市への移行についてお答えいたします。　初めに、近隣市との広域連携についてお答えいたします。　多様化、高度化する市民ニーズにこたえ、永続的な市民サービスを提供する基礎自治体の役割はますます重要となっております。本市においても、自治体個々では限界のある共通する課題を解決し、広域的市民サービスの向上を図り、市民の生活満足度を向上させるとともに、地域経済の活性化などにいかに取り組んでいくかが重要な課題であります。このことから、これまで取り組んでまいりました茅ヶ崎市、寒川町との湘南広域都市行政協議会、綾瀬市、大和市、鎌倉市、横浜市との広域都市連携の成果等を踏まえながら、41万市民の生活満足度の向上を目指し、都市課題を解決する手法の一つとして、今後も広域都市連携を進めてまいりたいと考えております。さらに、東日本大震災を受け、近隣市町以外の都市との災害時の相互応援協定の締結も含め、市民の皆様の安全安心の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、中核市への移行についてお答えいたします。　現在の中核市移行についての取り組み状況といたしましては、中核市市長会に候補市として参加し、防災、災害対策、行財政運営、環境分野等の取り組みなど、社会経済情勢の課題把握に努めているところでございます。さらに、地域主権改革一括法の施行による条例制定権の拡大や、基礎自治体への権限移譲に伴う事務量や、財源への影響等の分析などを総合的に調査研究を行っております。今後につきましては、神奈川県は、みずからの地域のことはみずからの意思で決定し、その財源、権限と責任をみずからが持ち、地域主権型社会の実現を目指すという基本的な考えのもと、本市が中核市へ移行すべきだというスタンスをとっていること、また、平成13年に中核市に移行した横須賀市との人口差が平成24年３月１日現在で95人となっており、政令指定都市を除いて県内で人口が一番多い市になることが確実な状況にあります。こうしたことから、中核市への移行に伴う具体的な事務量や財政への影響などの調査検討をさらに進め、議会の御意見等をいただきながら、中核市への移行を目指してまいります。　次に、件名１、要旨２「行財政改革について」の２点目の出資法人改革についてお答えいたします。　本市の出資団体につきましては、平成17年に策定した藤沢市出資団体改革基本方針に基づきまして、平成21年には、新たな公益法人制度への対応などにより、出資団体への将来像を改めて明確化した藤沢市出資団体将来像最終案・改訂版を策定し、改革を進めてまいりました。この間、改革対象団体としておりました13団体につきましては、計画どおり統廃合などを実施し、現在８団体となっております。また、新たな公益法人制度への対応につきましては、平成23年７月に藤沢市保健医療財団が公益財団法人に移行し、藤沢市みらい創造財団につきましても本年４月に公益財団法人に移行する予定となっております。いまだ公益法人への移行を完了していない団体につきましても、移行認定に向けた申請準備を進めているところでございます。　御質問の出資団体改革に対する認識でございますが、これまで本市が取り組んでまいりましたとおり、団体の内部組織等の効率化を中心として継続して進めていく必要があると考えております。具体的な取り組みといたしましては、例えば藤沢市みらい創造財団では、３つの財団の統合による効果をさらに発揮できるよう組織体制の見直しを図ると同時に、より適切な役職員の配置を行うことにより、これまで以上の効率的な執行体制を構築するための検討を進めていく予定です。また、本市の出資団体につきましては、行政の補完的かつ公益的役割を担いつつ、柔軟で効果的な住民サービスの提供主体として、経営の自立化に向け自主財源の確保や効率的な組織体制の構築を図るなど、今後も継続して経営の健全化を図るよう出資団体改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　伊勢総務部長。 ◎総務部長（伊勢和彦）　続きまして、件名２、要旨２「『法とモラルを守る藤沢』について」お答えをいたします。　本市では、昨年までの間不祥事が相次ぎ、不名誉な内容が全国的に報道されましたことは非常に残念なことであったと認識をしております。モラルがあり、信頼される市政の回復を図るために内部統制制度の確立を目指しております。この制度は、一部の事業を対象としてことし１月から順次実施しておりますが、膨大な事務作業を伴うことから、完全に制度が確立するまでには数年間を要する見込みでございます。今後、市のすべての課における完全実施に向け取り組みを強化してまいります。また、（仮称）公正職務執行確保条例につきましても平成24年度内の制定を目指しており、これらの制度と条例の導入により、法令遵守の徹底、モラルの向上、事務処理ミスの根絶と不祥事の再発防止に努め、市政への信頼回復を図っていきたいと考えております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　杉渕計画建築部長。 ◎計画建築部長（杉渕武）　続きまして、件名２、要旨３「『いきいき働ける藤沢』について」の２点目、（仮称）街なみ百年条例についてお答えいたします。　（仮称）街なみ百年条例は、地域の共有財産として藤沢の歴史や文化を感じさせる町並みを再生していくことを目的とした条例です。条例の対象地域の考え方と市民合意のプロセスにつきましては、市民との協働により検討していくことが重要であると考えております。条例の具体的な内容につきましては、特に重点的に取り組むエリアの選定を含め、ワークショップの実施や地域の魅力を発掘するウオーキングイベントの開催など、さまざまな手法を検討し、広く市民の皆様の意見、提案を伺いながら、骨子となる案を作成してまいりたいと考えております。この骨子案をもとに地域での意見交換会を重ねたり、さまざまなチャンネルを通して広く意見を伺うなど、市民との協働作業を通して合意形成に取り組んでまいります。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　伊勢総務部長。 ◎総務部長（伊勢和彦）　続きまして、件名２、要旨５「『命を守り災害に強い藤沢』について」、市長の掲げる政策と既存の藤沢市地域防災計画との整合性をどう図っていくかについてお答えをいたします。　藤沢市地域防災計画は東日本大震災の教訓を生かし、現在の地域防災計画を見直してまいりますが、その際、津波などの大規模災害時に災害時要援護者の方々や乳幼児や保護者、小中学生などが、混乱せずに一時避難場所から被災地域外に安心して避難できるよう対策を講じてまいります。見直し後の藤沢市地域防災計画とは別に、（仮称）ふじさわ災害ナビの作成、安否確認方法、津波避難ビルの指定、津波避難情報マップの作成、電柱やカーブミラーへの標高表示などの対策を総合的にまとめた藤沢災害対策モデルの構築を検討してまいります。また、津波に流され被害に遭った地域は、津波防災地域づくりに関する法律により自宅再建不可という指定を受けた場合でも、再建築ができる仕組みづくりを他の自治体と歩調を合わせ国や県に働きかけてまいりたいと考えております。同時に、津波被災時に労働可能者を瓦れき撤去などの作業に雇用し、収入途絶を防ぐルールづくりも検討してまいります。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　井島財務部長。 ◎財務部長（井島映一）　次に、今後の本市の電力供給のあり方についてお答えいたします。　電力につきましては、2004年４月から高圧500キロワット以上の電力利用者は特定規模電気事業者から電気を購入できるようになっております。本市におきましては、光熱水費の削減に向け2005年にエスコ事業の導入について検討しましたが、設備投資が必要なため、コスト面とエネルギー削減額との比較から、本庁舎においてエスコ事業の導入を見送った経過がございます。また、東京電力株式会社と2005年４月から業務用蓄熱調整契約を結び、夜間使用した電気料金の割り引き適用を受けるなど、電気料金の削減に向けて取り組み、平成22年度では約430万円の削減となったところです。　しかしながら近年、東京電力株式会社以外の特定規模電気事業者と契約を締結している自治体もふえており、県内では、横浜市、川崎市、平塚市や相模原市などの自治体が導入しているところでございます。一方、本市と同様に調査検討中の自治体、供給量に安定性が欠けるなどのデメリットがあることから導入を見送った自治体など、その対応はさまざまでございます。また、特定規模電気事業者に導入に向けての見積もり作成を依頼しましたが、現時点では供給量を需要が上回っていることから新規の契約は困難であり、見積書の提出も難しい旨の回答をいただいたところでもございます。既に導入している横浜市では、特定規模電気事業者から値上げの意向も出ており、入札価格が高くなった場合は不調となり、東京電力株式会社と契約する場合もあるとのことでございます。今後につきましては、需要と供給のバランスやコスト比較など、導入に向けて引き続き調査検討を進めていきたいと考えております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　小野環境部長。 ◎環境部長（小野靖彦）　続きまして、件名３「市政の諸課題について」、要旨１「環境に優しいまちづくりについて」の１点目、平成24年度からの資源品目別戸別収集全市実施に向けた各自治会等への説明会や周知などの事前準備状況でございますが、説明会につきましては、自治会・町内会、生活環境協議会等270団体から申し込みをいただき、昨年９月議会定例会終了後から本年２月末まで既に210団体に対し、資源品目別戸別収集の目的や収集方法に係る実施説明会を行っております。今後も引き続き自治会・町内会への説明会は実施していく予定でございます。　また、市民周知につきましては２月25日号広報ふじさわで資源品目別戸別収集の特集を組み掲載したのにあわせ10ブロック別収集カレンダーを、さらに３月10日号広報ふじさわにあわせて「資源とごみの分け方・出し方」を配布いたしました。また、３月中旬には資源集積所に周知ポスターを掲示し、周知を図る予定でございます。　次に、各自治会等に対する協力金のあり方でございますが、昨年９月の厚生環境常任委員会に報告をいたしましたとおり、資源品目別戸別収集が実施されますと、自治会・町内会ごとの資源の収集量の把握が困難になることから、収集量の把握ができる資源集積所に残る新聞類、雑紙、段ボール、飲料用紙パック、古布の５品目の過去５年間の平均売却単価に各品目の収集量を乗じた額全額を資源協力金としてお支払いする方法を考えております。なお、算定単価を過去５年間の平均売却単価とした理由は、価格変動による資源協力金の激変を避けるための措置でございます。今後についてでございますが、資源協力金については、自治会・町内会の活動資金として活用していただいている現状もあることから、この制度を維持していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、バイオガス化の技術が十分に確立されていないことなどを理由に整備を見送る自治体もあるとのことにつきましては、現在、湿式と乾式を合わせ全国で約14施設が稼働ないしは整備中となっており、実際に視察をいたしました民間施設は、湿式、乾式の施設とも順調に稼働し、再生利用可能エネルギーとして得られたバイオガスは発電に利用されていることや、今後、都市ガスに精製し利用することについても検討していると聞いております。このようなことから、バイオガス化の技術は実用段階に達しているものと考えておりまして、これらの施設を参考にバイオガス化施設の整備検討に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、除じん機設置に関する今後の方針でございますが、昨年６月市議会定例会で御答弁させていただきましたとおり、神奈川県へ行政区域ごとの除じん機の設置と維持管理費助成を強く要望しているところでございます。また、昨年５月に境川・引地川水系水質浄化促進協議会において、上流域各市に対しまして除じん機の設置及び維持管理経費等の負担や、各市における河川ごみ対策の実施内容についての調査を行ったところでございますが、この調査結果からは、２級河川の管理者は県であることと、仮に新たに除じん機を設置した場合、経常的に管理経費の負担が発生することなどの理由から、新たな除じん機の設置は困難な状況でございます。しかしながら、境川、引地川流域のごみの除去を図ることは海岸漂着物を抑制し、相模湾の良好な景観や環境を保全することにも資することから、継続的な除じん機の稼働や河川の浄化活動が不可欠であるというふうに考えております。したがいまして、今後の除じん機の維持管理につきましては、初めに引地川流域の自治体間で河川の浄化活動や除じん機の活用を広域的な地域課題として位置づけ、本市の財政負担の軽減を図るため、流域市と連名で神奈川県に対し維持管理経費の負担を求める要望を行い、あわせて流域市に対する応分の負担についても求めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　金澤土木部長。 ◎土木部長（金澤將光）　続きまして、要旨２「活力あるまちづくりについて」の１点目、主要幹線道路の整備についてお答えいたします。　まず、横浜湘南道路の進捗状況でございますが、国では平成20年３月にシールドトンネル用の発進立て坑工事が完了しております。これまで国は継続して用地取得を進めた結果、藤沢市域約4.4キロメートル区間の平成22年度末の取得率につきましては約91％に達しております。また、近隣の鎌倉市域においては、今までトンネル工法の検討を行っていたため、用地取得に入っていなかったものですが、今年度に工法決定したことによりまして本格的に事業がスタートし、平成24年１月27日の地権者を対象とした説明会開催後に用地取得の交渉を開始した結果、既に一部の用地を取得していると聞いております。今後の整備に向けた見通しでございますが、平成23年８月５日に国が公表した開通目標年次では平成27年度の供用時期について検討が必要とのことでございますが、国では残る事業用地を早期に取得し、その後、到達立て坑工事、シールド工事へと順次進めてまいるとのことであります。本市といたしましては、国と密に連携し、地元調整など早期完成に向けた協力を継続してまいります。　次に、善行長後線（六会工区）の進捗状況でございますが、六会工区は六会日大前駅西口から湘南台３丁目までの区間、約1,030メートルについて平成16年度より整備を進めてまいりました。六会日大前駅西口から県道菖蒲沢戸塚線手前までの区間、約890メートルについては平成22年度までに完了しております。しかし、ゴルフ練習場が立地している菖蒲沢戸塚線から湘南台３丁目まで、約140メートルの区間について事業への協力が得られず、着手できない状況となっており、現道へ迂回した形で利用していただいております。ゴルフ練習場の地権者の方へは事業への協力をお願いしているところでございますが、今までの話し合いの中では営業の継続を希望されており、移転には広大な敷地が必要となるなど条件はございますが、今後、移転先の提案を行うなど、早期開通を目指して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　藤島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（藤島悟）　続きまして２点目、新産業の森整備事業の今後の取り組みについてお答えいたします。　新産業の森整備事業につきましては、平成21年３月に地権者による新産業の森北部地区土地区画整理組合設立準備会が結成され、都市計画の特定保留制度を活用した新たな産業立地による雇用の創出や地域活力の創出に向け、本市及び地元との協働によるまちづくりに取り組んでまいりました。その結果、既に立地済みの物流施設の区域と組合土地区画整理事業による都市基盤整備が予定されている区域約16.9ヘクタールのエリアについて、市街化区域編入の見通しが立ったことから、市街化区域編入に向けた手続を開始したところでございます。今後の取り組みといたしましては、平成24年度内の市街化区域編入並びに土地区画整理組合の設立認可を得るべく、地元地権者との協働により認可申請に必要な同意書の取りまとめを行う一方、並行して下水道の実施設計などの調査設計を実施することとしております。平成25年度からは造成や道路築造等の工事を実施するとともに、企業誘致を開始し、平成26年度からの進出企業の操業開始を目指してまいります。本市といたしましても、道路や下水道などの都市基盤施設整備への支援のほか、早期の企業立地に向け業務代行者である相鉄アーバンクリエイツを通じた企業誘致に対し、県、市、行政側からの支援を行うなど、積極的な施策展開を図ってまいります。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　福島経済部長。 ◎経済部長（福島勇）　続きまして、３点目のポストインキュベーション支援についてでございますが、市では、起業家育成施設、インキュベートルームを卒業した企業が１社でも多く地域に根づくことが大切であると考えております。そのためには、市内で起業化することのメリットを生み出していくことが重要であるとともに、企業の業態や成長段階によるハード、ソフトの両面からの支援が必要であり、その施策としてのポストインキュベーション支援は重要な施策であると考え、昨年度策定いたしました藤沢市産業振興計画にも位置づけしております。　インキュベーション施設を卒業し、企業として独立した場合でも、経営基盤はまだ脆弱であり、事業展開に必要な経営資源の確保も十分でないのが現状でございます。地域の雇用創出や税収の増など、より効果的な地域貢献を果たしていただくためには、卒業後も継続的に起業家自身のレベルに合わせたきめ細かい支援をしていくべきと考えております。ポストインキュベーション支援策によりある程度取引先があり、売り上げも伸び、バイオやＩＴなどの研究のためにさらなる期間や投資が必要な場合、卒業後の入居支援や、最終的には株式公開までのトータル支援を行うことが考えられます。ソフト支援といたしましては、インキュベーションマネジャーや専門家のネットワークによる経営アドバイスや事業サポートがあり、ハード支援といたしましては、オフィスや共用施設への入居の際に、保証金等の初期投資を抑えるための金銭的支援が考えられます。　本市が検討しております支援策といたしましては、これまで入居企業やインキュベーションマネジャーが独自のルートで市内にオフィスや工場用地を探している状況にあったものを、商工会議所の協力を得ることにより、市、財団法人藤沢市産業振興財団、藤沢商工会議所不動産部会の三者が連携することで、インキュベーションマネジャーに入居企業から相談があった場合、市内空きオフィス等の不動産情報について、より迅速に詳しい内容を提供できる環境整備を図るなどの取り組みを始めているところでございます。　続きまして、４点目の地産地消についてでございますが、現在、平成22年６月に策定いたしました藤沢市地産地消推進計画に基づき、地産地消の推進に向けた取り組みを進めております。平成24年度は３カ年計画の最終年度となりますが、本計画で定めました７つの取り組みにおける数値目標のうち、地産地消講座の開催、湘南ふじさわ産利用推進店の創設、学校及び保育園における市内産農水産物、食品の利用促進、おいしいふじさわ産サポーターの取り組みの４つの取り組みでは既に目標値を達成しております。また、量販店等での湘南ふじさわ産コーナーの設置促進、生産履歴の記帳と情報提供、食育講座の推進の３つの取り組みにつきましてはおおむね８割程度の達成状況となっております。特に湘南ふじさわ産利用推進店につきましては新たに34店が認定され85店舗となり、各利用推進店では、お客様の市内産食材を使用したメニューへの関心が高まったとのことや、新規顧客がふえたこと、取り扱う市内産食材の量や品目がふえたことなどの御意見をいただいております。　今後の取り組みについてでございますが、地産地消をより効果的に推進するため、湘南ふじさわ産利用推進店による湘南ふじさわ産の農水産物の利用拡大やＰＲなどを進めるとともに、地産地消に適したブドウの品種でありますシャインマスカットやブラックビートなどの有望品種や、環境保全に配慮した技術の導入に対する支援など、地産地消の一層の推進を図るとともに、平成24年度には、これまでの実績や効果などを踏まえ、平成25年度からスタートする第２次計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、５点目の湘南台駅周辺の魅力ある商店街づくりにどのように取り組むかについてでございますが、商店街を取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、湘南台駅周辺には、現在、東西にそれぞれ１団体ずつ商店街団体が組織されており、これまでも駅周辺においては、湘南台ファンタジアに象徴されるように、商店街団体が主体となった取り組みがなされてきたところでございます。　西口の湘南台商店連合会では、ここ数年の間で商店街の街路灯の増設、防犯カメラの設置などに力を入れ、顧客や商店街を通勤通学経路としている市民の皆さんが安心して買い物、通行ができる環境保持に努めております。また、湘南台東口商店街協同組合では東口大通りや湘南台公園を会場とするイベントを地域団体や大学などと連携した中で開催するなど、商店街振興に力を入れております。市といたしましては、これらの商店街団体が行う販売促進に向けた取り組みや組織強化、基盤整備などの事業に対し、引き続き支援をしてまいります。　また、湘南台駅は私鉄３線の結節点であり、１日当たり約15万人に上る乗降客があり、これらの方々が駅から周辺の商店街に回遊していただけるような個店の魅力づくりや特色ある商店街づくりについて、地元商店街の方々と検討を進めているところであり、地域においても商店街の活性化に向けたさまざまな検討がなされているところでございます。今後はこういった地域の方々との連携、また、地元の大学や各地域団体等との連携によりまして、魅力ある商店街づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　金澤土木部長。 ◎土木部長（金澤將光）　続きまして６点目、駐輪場の増設につきましては、これまで放置自転車対策の一環として整備を進めてまいりましたが、特に藤沢駅周辺は放置自転車が多く、本市の放置自転車の全体の約５割を占め、自転車等駐車場の利用台数が多く、収容台数も不足しており、大きな課題としてとらえております。藤沢駅周辺の施設整備につきましては、これまで自転車等駐車場の施設整備のほか、ラック設置による既設施設の収容台数の増設、大量な駐車需要を発生する大規模な商業施設に対しましては、既設の大型商業施設に対し駐輪施設の設置を働きかけるとともに、条例の附置義務により駐輪施設設置の促進を図り、収容能力の増強を図ってまいりました。新年度の取り組みといたしましては、藤沢駅南口のＪＲ東海道本線沿いに道路上の自転車駐車場の整備に向け、警察や地元自治会など、関係者と具体的な協議を進め、基本的な御了解をいただいているところであり、今後、事業化に向けてさらなる調整を図ってまいります。また、このほかに車両や歩行者の通行に支障とならない道路空間の利用を検討してまいります。　次に、今年度策定されます藤沢駅周辺地区再整備基本計画においては、恒久的な新設駐輪場の整備を位置づけるとともに、次年度以降エリアごとの特性を踏まえたまちづくり整備方針を定めていくこととなっております。個別事業としての藤沢駅周辺における自転車駐車場整備につきましては、このまちづくり整備方針の検討と並行し進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　渡部保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡部敏夫）　続きまして、要旨３の「誰にでも優しいまちづくりについて」の２点目、障がい者への就労支援についてでございますが、湘南就労援助センターは障がい者の就労や職場定着に向けての支援をしておりますが、就業面だけでなく、日常生活や社会生活への支援を一般的に行うことによりまして、雇用の促進や職場定着の安定がさらに図られることから、平成22年度より障がい者就労生活支援センターとして国からの指定及び助成を受けてまいりました。また、23年度から利用者の利便性の向上と相談機能の充実を図ることを目的に湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）内のビルに移転をし、事業を実施しております。２市１町として相談機能強化への支援を行っているところでございます。今後も障がい者の就労の機会の拡大や職場定着支援に向けて支援をしてまいります。　続きまして、３点目の太陽の家整備事業についての今後の取り組みについてお答えをいたします。　太陽の家につきましては、昭和50年から本市の障がい者施策にとりまして先駆的な役割を果たしてまいりましたが、築35年を経過し、老朽化が進んだため、新総合計画に整備事業を位置づけたところでございます。平成23年度に整備方法等の検討を行い、24年、25年の２カ年で再整備を行い、平成26年度から新施設での事業開始の計画でございましたが、平成22年12月の障害者自立支援法の改正や、平成25年度に予定がされております障害者自立支援法にかわる新法の施行により、今後、さらに障がい者制度の変更並びに障がい児者の施設体系の変更が見込まれます。今後は国の制度改正の動向並びに本市の施策の移行状況等を把握するとともに、本市の障がい児者にとって必要とされる事業内容や適切な運営方法等について、障がい者団体や施設関係者の方々の御意見を伺い、関係機関と十分に検討をし、整備を図ってまいりたいと考えております。あわせて、太陽の家の体育館の整備につきましても検討を行っていきたいと考えております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　見澤消防長。 ◎消防長（見澤由郎）　件名３「市政の諸課題について」、要旨４「安心・安全なまちづくりについて」お答えいたします。　消防の広域化について、これまでの議論の内容につきましては、平成20年３月に策定された神奈川県消防広域化推進計画に基づき、県内を７ブロックに向け、本市が所属する湘南地区（藤沢市、平塚市、茅ヶ崎市、鎌倉市、寒川町、大磯町、二宮町）において、消防の広域化に関する検討会等を開催いたしました。その結果、相模川を東西に分けた新たな枠組みで広域化について検討することになりました。その後は、湘南東部の３市１町（藤沢市、茅ヶ崎市、鎌倉市、寒川町）において、湘南東部消防広域化等連絡調整会議の設置に向けた準備会や消防部門検討会を開催し、将来の消防広域化を視野に当面の課題となる消防救急無線のデジタル化に伴う消防指令業務の共同運用、消防力の相互応援体制の強化などについて議論を重ねてまいりました。また、本年１月18日には湘南東部消防広域化等連絡調整会議を立ち上げ、同会議の設置及び運営に関する要領に基づき、湘南東部における消防の広域連携施策についての覚書を２月１日付で締結いたしました。新年度の取り組みといたしましては、将来の消防広域化を視野に、この覚書に基づき広域連携施策の具現化について検討してまいります。　次に、消防指令業務の共同運用を行わないと結論を出した理由につきましては、（仮称）湘南東部消防広域化等連絡調整会議準備会において、消防指令業務の共同運用を実施することによる財政的負担の軽減や、人員の効率化について検討してまいりましたが、東日本大震災が発生し、通信網のふくそうによる障害が発生するなど、大規模災害時における新たな諸課題が確認されたことから、現状では消防指令業務の共同運用は困難であると判断いたしました。また、消防指令業務の共同運用が行われないことに伴う消防広域化への影響につきましては、広域化を実現するための一つの重要な要素ではございますが、広域連携をさらに強化することにより消防広域化への影響は少ないと考えております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　小野環境部長。 ◎環境部長（小野靖彦）　続きまして、被災地の瓦れき受け入れについての可能性でございますが、被災地の支援並びに被災地における生活の早急な回復を図るためにも、瓦れき処理への協力は必要なことであると考えております。昨年４月12日には、環境省から神奈川県を通じ、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査について、本市における災害廃棄物の処理可能量は年間2,840トンと回答したところではございますが、放射性物質を含むと想定される瓦れきの処理に関しましては幾つかの課題もございます。　まず課題の１点目といたしまして、災害廃棄物の処理に関しましては、各市単独で対応するのではなく、県が中心となり、県下自治体による広域的相互協力体制で臨む必要があるということ、２点目としまして、災害廃棄物の受け入れに際しては、放射性物質濃度が正確かつ確実に測定できる体制の整備が必要であること、３点目として、本市における災害廃棄物の処理に当たっては、処理施設における排気ガス等の放射性物質濃度が正確かつ確実に測定できる体制の整備が必要であること、４点目として、国は放射性物質として取り扱う必要のないものとして、クリアランスレベルを１キログラム当たり100ベクレル以下としておりますが、焼却灰については１キログラム当たり8,000ベクレル以下であれば埋立処分ができるとし、また一方では、処理施設で発生する排ガス等については、クリアランスレベルが設定されていないなど、放射性物質を含むおそれのある災害廃棄物の処理に関する安全基準が明確でないこと、５点目としまして、神奈川県は災害廃棄物処理で発生した焼却灰等について県芦名最終処分場での処分を現在協議しておりますが、現状受け入れができるめどが立っていないこと、６点目として、受け入れた災害廃棄物の処理等に係る経費負担について明確になっていないこと、７点目としまして、焼却炉に悪影響を及ぼす塩分除去方法や廃棄物の分別方法、施設に損害が発生した場合など、具体的な対応方法が不透明であることなどの課題がございます。したがいまして、これら課題が解消される見通しが立った段階で、市民の皆様の御意見も伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　杉渕計画建築部長。 ◎計画建築部長（杉渕武）　続きまして、要旨４の３点目の耐震改修についてお答えいたします。　耐震改修状況につきましては、藤沢市耐震改修促進計画策定時における住宅全体の耐震化率は68.6％で、木造個人住宅が63.2％、平成23年１月の住宅全体の耐震化率は73.5％で、木造個人住宅が69.4％となっております。このことから、木造個人住宅の耐震化をさらに進めるため、平成23年度より職員が無料で実施しているわが家の耐震診断で市民の方々と直接応対して、耐震への啓発と知識の普及に努めております。　耐震シェルターについては、家屋が倒壊した場合でも、居間や寝室などに一定の空間を確保することで命を守ることができると言われております。耐震基準を満たす耐震補強工事ができないことも想定されることから、市民の耐震に対する選択肢として耐震シェルターへの補助制度の創設を予定してございます。　また、耐震ベッドについては介護ベッドに防災フレームを取りつけたもので、１人分の空間を確保するものでございます。より広い空間が確保できる耐震シェルターが有効と考えておりますが、県内の状況を調べ、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　関水市民自治部長。 ◎市民自治部長（関水秀樹）　件名３、要旨５「皆が生き生きとしたまちづくりについて」の１点目、藤沢市市民活動推進委員会における市民活動推進センター分館設置に向けた検討状況についてですが、市民活動団体の活動をより活発化するためには、市民活動の多様化に対応するための支援の充実や、地域に密着した市民活動の支援の強化が必要であると考えております。昨年３月に改定した市民活動推進計画では、基本的な施策の一つとして、市民活動支援施設の拡充を掲げるとともに、新総合計画実施計画においても市民活動推進センター分館運営整備事業を位置づけてまいりました。　そのため昨年４月には、市民活動の拠点である市民活動推進センターのあり方や分館設置などについて、市長から市民活動推進委員会に対して市民活動支援施設のあり方検討に関する諮問をいたしました。検討状況としましては、分館に必要な機能の整備やあり方を重点的に検討するためのワーキンググループを設置し、２回開催するとともに、その内容を踏まえて市民活動推進委員会における４回の審議を重ねてまいりました。検討結果につきましては、去る３月12日に市民活動推進委員会から、複数の拠点施設の必要性や推進センターと分館とが相互に補完し合う体制づくりの構築などを内容とする答申として受けたところでございます。平成24年度につきましては、答申の内容に基づき市民活動支援施設のあり方や分館設置の具体化に向け、市民活動推進センターとの協議や市民活動団体に対するアンケート調査の実施、また、関係部署との検討などを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　伊勢田生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊勢田実）　続きまして、要旨５の２点目、ニュースポーツの振興と環境整備についての御質問にお答えいたします。　秋葉台運動公園の第２期整備事業の今後の見通しでございますが、秋葉台公園につきましては、本市の都市基幹公園の一つとして、北部方面の公園として位置づけられており、公園面積約13.4ヘクタールのうち、約7.5ヘクタールの公園用地を北部第二（三地区）土地区画整理事業において確保し、公園施設として整備を行う計画でございます。今後の見通しですが、現在、この公園予定地内には、住宅系33棟、店舗、事業所等８棟、工場、倉庫等が13棟の計54棟の支障物件がございます。これら支障物件の移転先の仮換地につきましては、換地設計において都市計画道路の高倉遠藤線の北側や地区東側に飛び換地を予定しております。移転先の整備と秋葉台公園用地の確保につきましては、平成23年度から27年度までの第２期５カ年の整備計画の中で段階的に取り組んでいるところでございます。　また、秋葉台運動公園内にニュースポーツが楽しめる環境整備ができないかとのことでございますが、公園の整備に当たりましては、市内のスポーツ関係団体を初めとする市民の要望等を踏まえ、十分な協議をしてまいりたいと考えております。　次に、下土棚遊水地の上部利用でございますが、平成21年度に県及び市、地元関係者等による下土棚遊水地上部利用意見交換会を開催し、平常時の上部利用について意見交換を行っております。また、平成23年度からは県及び市の関係者による下土棚遊水地上部利用計画策定に関する打ち合わせを開催しまして、今後の計画案策定に向けた調整を進めております。今後は平成24年度に県、市及び市民等による下土棚遊水地上部利用計画検討会、仮称となりますが、これを設置し、県と市が連携して市民の意向、要望を踏まえた計画案を策定するとともに、大庭遊水地の例を参考にしながら、遊水地の構造特性を生かした施設整備及び管理区分などについて県と協議してまいりたいと考えております。本市教育委員会といたしましては、市民のスポーツ活動の場の確保や気軽に楽しめるニュースポーツの普及振興は、健康づくりを推進する観点からも重要な施策の一つとしてとらえておりますので、今後もスポーツ関係団体等と連携を図りながら、スポーツ、レクリエーション活動の場の確保に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、３点目の市民マラソンの開催事業についての御質問にお答えいたします。　本年２月26日に開催いたしました第２回目の湘南藤沢市民マラソンでございますが、大会の実施に当たりましては、地元関係者の方々、大会関係者の方々、多くの方々の御協力によりまして、市民総ぐるみのマラソン大会として開催させていただきました。大会当日は市内外から7,000名を超えるランナーを迎え入れまして、本市の観光スポットであります江の島をスタートし、風光明媚な国道134号線のコースを気持ちよく走っていただいたところでございます。今後の市民マラソンでございますが、マラソン競技の主流はハーフマラソンやフルマラソンであり、参加者や市民の方からの要望も多くあるところでございます。しかしながら、本市内においてハーフマラソンやフルマラソンのコースを設定するには、交通規制などさまざまな課題が多くありますので、近隣市などの実情を踏まえた上で、ハーフマラソンの実現を目指して検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原議員。 ◆１４番（原輝雄　議員）　御答弁ありがとうございました。いろいろ伺いたいことはありますけれども、この後設置が予定をされております予算等特別委員会にゆだねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上で代表質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　────────────────────── ○副議長（松下賢一郎　議員）　お諮りいたします。まだ質問者が残っていますが、24番有賀議員以下の質問は次の会議に行うこととし、本日はこれで延会したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（松下賢一郎　議員）　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。　次の本会議は３月16日午後２時に再開いたします。　本日はこれで延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時11分　延会　　　　　　　　　　──────────────────────...

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藤沢市議会 2012-03-15 平成２４年 ２月 定例会−03月15日-04号

藤沢市議会 2012-03-15
平成２４年　２月　定例会−03月15日-04号